時局社

時局8月号 2024

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■俵孝太郎が「今」を読む

ＵＳスチール買収における日本製鉄トップの浅慮

■スペシャルインタビュー

中央シャッター／横引シャッター社長市川　慎次郎

高齢者も子育て世代もがん闘病者も無理せず就労
ルールではなくモラルで動く“お互いさま”の社風を地道に構築

■私論興論(インド経済研究所理事長　榊原英資)

いずれドル安・円高に進むのか

■松下幸之助直伝　経営者心得帖(江口克彦)

事後衆知と事前衆知

■寺脇研が見つめる社会の交差点

劣化著しい代議士を再び「選良」とするために

■須田慎一郎の時事コンパス

転換点に立たされた日本の選挙制度

■新潮流のBusiness航海術(妹尾堅一郎)

イノベーティブな新規事業は「ブルーオーシャン」で興す
～イノベーションターゲットは資源循環経済だ～

■三橋貴明の経世論

ネットの資金需要

■水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―

リアル経済を圧倒するシンボル経済

■時事刻々　蟹瀬誠一のWorld-Scope

欧州全体で力を増し始めた危険な極右勢力

■情報パレット

ワタナベフ－マック／クリーンサービスみよし／ザットインターナショナル

俵孝太郎が「今」を読む

ＵＳスチール買収における日本製鉄トップの浅慮

　日本製鉄のＵＳスチール買収については、先方の労組が強硬に反対しているだけでなく、バイデン現大統領やトランプ元大統領も反対の意思を明らかにしている。にもかかわらず、日本製鉄は、当初10月までに手続きを完了するとしてきたのを、12月までは買収の決定をしないと改めて表明し、買収の意思を変えていない。日本にとって最大の同盟国の最高指導者に対するリスペクトに欠けているのではないか。

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スペシャルインタビュー

高齢者も子育て世代もがん闘病者も無理せず就労
ルールではなくモラルで動く“お互いさま”の社風を地道に構築

中央シャッター／横引シャッター社長市川　慎次郎

　昨秋上梓された著書『新入社員は78歳』が話題となり、柔軟性に富む社員の働き方が一躍注目されることとなった、中央シャッターおよび横引シャッターの社長を務める市川慎次郎氏。その取り組みは「どこの会社でもできること」と言い切る。

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私論輿論

いずれドル安・円高に進むのか

　現在、アメリカ経済が強く、日本経済は相対的には弱いといった状況で、ドル高・円安が続いている。ただ、2024年にはアメリカ経済は景気後退入りするとの予測が支配的。他方、日本経済はそこそこ順調な景気回復が見込まれている。とすれば、次第にドル安・円高に向かうことになるのだろう。

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松下幸之助直伝　経営者心得帖

事後衆知と事前衆知

　松下幸之助の経営者としての成功の１つは衆知経営であった。では、多くの人たちの意見、考えを聞く間もなく、即断即決しなければならない事態に直面した場合には、どうするのか。ことが火急のときに、衆知を集める時間的余裕はない。松下の衆知には「事後衆知」すなわち、事が起こった後、時間的余裕のある場合と、「事前衆知」すなわち、急を要する場合があるのだ。

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寺脇研が見つめる社会の交差点

劣化著しい代議士を再び「選良」とするために

　「選良」という言葉がある。いや、「あった」というべきだろう。昨今全く目にすることがない。〔日本国語大辞典〕すぐれた人物を選び出すこと。また、その選ばれた人。特に、選挙によって選出された代議士をいう――。昭和の時代には、選挙に当選した顔ぶれが新聞の見出しで「新選良」として紹介されるのが常だった。現在では到底そうは呼べまい。しかし、「すぐれた人物を選び出す」側であるわたしたちにも反省すべき点はある。真の意味での「選良」が集まる国会にしていくために、自分のこれまで知り得た情報を可能な限り提供していかねばならぬと、改めて強く自戒しておきたい。

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須田慎一郎の時事コンパス

転換点に立たされた日本の選挙制度

　史上最多の立候補者が立つこととなった東京都知事選挙。今回は、トータルで56人という異常ともいえる数の立候補者を出すこととなった選挙制度について考えてみたい。

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新潮流のBusiness航海術

イノベーティブな新規事業は「ブルーオーシャン」で興す
～イノベーションターゲットは資源循環経済だ～

　「レッドオーシャン」と「ブルーオーシャン」というビジネス用語。W・チャン・キムとレネ・モボルニュによって提唱され、著書『ブルー・オーシャン戦略』(2005年刊)は、世界43ヵ国語で350万部以上売れたベストセラーとなった。今回、この少しばかり古くなったかもしれない用語を持ち出してきたのは、最近この対比を使いながら「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）は、まさにブルーオーシャンだ」と指摘すると、結構納得してもらえることが分かったからである。イノベーションターゲットを見極める際に必要なのは、経済社会や産業の動向を見極めることだ。

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三橋貴明の経世論

ネットの資金需要

　2024年６月７日、財政政策検討本部の提言「『経済財政運営と改革の基本方針2024』に向けた提言」が岸田総理に提出された。そこでは新たな財政指標として政府・民間企業のネットの資金需要を提案している。恐ろしいことに小泉政権期と第二次安倍政権以降、ネットの資金需要がプラス化している。これは、大変な事態だ。社会からその分、マネーストック（ほぼ銀行預金）が消えていったということを意味するのだから。日本政府が本気で財政を黒字化させたいのであれば、企業の借り入れ中心に経済が成長していく環境を整備する必要がある。

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水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―

リアル経済を圧倒するシンボル経済

　1980年代前半から世界でシンボル経済化が進行し、リアル経済は低迷している。リアル経済とは、労働力と資本を使ってサービスを提供する経済活動であり、シンボル経済とは、資産と資産の交換、具体的には株式市場を通じて資本を増やしていく活動だ。近年、惨事便乗型資本主義が横行し、バブル崩壊で他人が不幸になるときこそが儲けのチャンスだと資本家は考え行動。結果、バブル崩壊の繰り返しで日本では非正規労働者が増え、米国では「絶望死」が増加した。歴史の進歩が「各人が責任を問われる必要のないことから受ける苦痛を可能な限り減らす」（市井三郎）ことであるとすれば、20世紀末から歴史は退化していることになる。

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時事刻剋　蟹瀬誠一のWorld-Scope

欧州全体で力を増し始めた危険な極右勢力

　今からおよそ30年前、米政治学者フランシス・フクヤマの『歴史の終わり（The End of History and the Last Man』が一大センセーションを巻き起こした。東西冷戦の終結によって西洋の自由民主主義が政治体制の最終形態になり社会制度発展の歴史が終わるという野心的な論考だったが、今世界を見回すと、その楽観的な主張とは真逆の方向に向かっているとしか思えない。世界各地で独裁体制や極右の台頭が顕著になり、自由と民主主義の旗頭のはずの米国でさえ傍若無人なトランプ前大統領が復活するのではと慄いている。とりわけ深刻なのは欧州だ。

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ワタナベフ－マック

主力製品「ミートボーイ」13年ぶりモデルチェンジ

　食肉水産加工機大手メーカーのワタナベフーマックは、主力商品であるチルド肉用ミートスライサー「ミートボーイ」シリーズのラインアップを13年ぶりに刷新した。

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クリーンサービスみよし

科学的調査とプロの清掃でアレルギーが出ない室内に

　建物・店舗の定期清掃管理業務やビル管理業務などを手掛けるクリーンサービスみよしは、このほどカビやダニ、ハウスダストといった建物内のアレルゲンを除去する新サービス「アレルケアクリーン」を立ち上げた。

ザットインターナショナル

動画をワンストップ制作「ＳｔｕｄｉｏＺａｔ」

　　各種イベントの企画・制作・運営や、オリジナルマスコットの企画・制作・運営・管理などを手掛けるザットインターナショナルは、企業の宣伝用動画やライブ配信動画の制作をワンストップで行うサービスをスタート。専用施設「ＳｔｕｄｉｏＺａｔ（スタジオザット）」のＰＲを積極的に行っている。

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