時局社

時局7月号 2025

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■峯村健司「台湾有事と日本の危機」ＰＡＲＴ２

習近平が描く「中国の夢」　緊迫度を高める台湾有事

■大学新時代

日本福祉大学学長　原田正樹

重層的な“学びの環”でWell-beingを創造

■私論輿論(インド経済研究所理事長　榊原英資)

インド・中東・欧州経済回廊

■地球沸騰時代の環境考(京都大学名誉教授　松下和夫)

持続可能な未来に向けた企業の挑戦②
未来も加えた「四方よし」経営

■令和哲学指南(京都大学大学院教授　藤井聡)

政治から本来の宗教性を奪った「政教分離」のはき違え

■須田慎一郎の時事コンパス

政界は「乱世の時代」突入必至

■寺脇研が見つめる社会の交差点

「失われた30年」はなぜ生じたのか①　
霞が関で起きていた70年代以前と以降の変化

■新潮流のBusiness航海術(妹尾堅一郎)

敬意を集めるソフトパワーを棄損する米国　～トランプは墓穴を掘る？～

■三橋貴明の経世論

「黒字国債」と改名しよう

■時事刻々　蟹瀬誠一のWorld-Scope

カシミール地方が抱える癒えない傷跡と混乱

■水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―

「石」と化した個人金融資産　　―相続税を廃止し富裕税に―

峯村健司「台湾有事と日本の危機」ＰＡＲＴ2

習近平が描く「中国の夢」　緊迫度を高める台湾有事

　現在、アメリカはウクライナと中東での戦争に対峙し苦悶している。そこへ台湾や南シナ海で戦火が上がれば、とてもではないが、手に負えるものでないことは誰の目にも明らかだろう。その世界情勢の流れを見極め、中国の「核心的利益」を守るための台湾問題解決へのカウントダウンは既に始まっているという。それこそが、まさに台湾有事に直結するものである。

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大学新時代

重層的な“学びの環”でWell-beingを創造

日本福祉大学学長　原田正樹

　開学から72年、発祥地である名古屋の杁中から知多半島に移転して42年。建学の精神「万人のための福祉」の実現を目指して単科大学から福祉の総合大学へと発展を続けてきた日本福祉大学に今春、工学部が誕生、９学部体制となった。人口減少、超高齢化などの社会課題を見据え、求められ続ける大学への改革が推し進められている。

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私論輿論

インド・中東・欧州経済回廊

　2023年開催のG20会議で発表されたインド・中東・欧州経済回廊(IMEC)について25年2月、新たな物流・エネルギー輸送路の建設推進に向けた再確認がなされた。IMECはインドとアラビア湾を海上交通で、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを鉄道で結び、湾岸とヨーロッパへの海上交通を接続するという構想。アジア、アラビア湾、欧州間の接続性と経済統合の強化を通じて、経済発展を刺激することが期待されている。

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地球沸騰化時代の環境考

持続可能な未来に向けた企業の挑戦②
未来も加えた「四方よし」経営

　気候変動などの影響は、人々の生活の基盤に関わる人権問題。われわれ“現在世代”が適切な対策を取らないと、“将来世代”の発展の可能性を奪うことにもなってしまう。企業活動も、かつて近江商人が唱えた「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）に「未来よし」を加えた「四方よし」を旨とすることによって、企業の長期的発展の未来が拓けることになる。持続可能な経営には、経済、社会、環境の調和を重視したアプローチが鍵であり、単なる姿勢だけではなく、着実な実行が求められている。「見せかけの環境配慮」（グリーンウォッシュ）に対する国際社会の目は厳しくなっている.。

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令和哲学指南

政治から本来の宗教性を奪った「政教分離」のはき違え

　政治の「政」は「まつりごと」と読む漢字。「まつり」とは「神をまつる」という宗教行為で、真や善や美を象徴する「超越的存在」の神を敬い「繋がらん」とする行為だ。一方「治」とは「混乱している事物を安定した状態にする」という意味。俗世は憎しみと争いによって乱れることを前に、「善く、美しく、本来あるべき真実の社会」へと安定させるのが政治だ。しかし「政教分離」の理念が浸透した現代日本では「政治における宗教性は全て剥奪すべし」と信じられている。しかし政教分離は「国家権力が特定の宗教の普及に加担してはならぬ」というだけの話。「政治的判断において宗教性が関わってはならぬ」とのことでは断じてない。

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須田慎一郎の時事コンパス

政界は「乱世の時代」突入必至

　　7月に実施される参議院選挙で与党は過半数を維持できるだろうか。過半数割れの事態も十分にあり得るというのが、筆者や立候補予定者の偽らざる受け止め方だ。最大の争点は消費税減税をめぐる是非だが、野党各党がその実現を選挙公約に据える一方、自民党だけは負け覚悟で否定的なスタンスを取っている。いよいよ本格的な乱世の時代に突入していくことは確実だろう。

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寺脇研が見つめる社会の交差点

「失われた30年」はなぜ生じたのか①　
霞が関で起きていた70年代以前と以降の変化

　和歌山県の岸本周平知事（当時）が「敗血症性ショック」で急逝した。享年68歳、2022年に初当選して１期目の途中だった。わたしと彼とは、互いが大蔵省（当時）と文部省（当時）の役人時代から35年もの付き合いであり、政界へ転じてからは最も期待する政治家だっただけに、突然の死が残念でならない。初めて彼と相まみえたのは1990年秋。文部省が、明治以来の教育に対する考え方を変革する一大作業に取り組んでいた時期であった。岸本氏について述べることは今改めてじっくり考えてみるべき「失われた30年」とは本当は何だったか、との命題に迫る契機にもなると思う。哀悼の意を込めつつ論じてみたい。

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新潮流のBusiness航海術

敬意を集めるソフトパワーを棄損する米国　～トランプは墓穴を掘る？～

　米国の大学や研究機関がトランプ政権の締め付けで窮地に立たされ、カナダや英国や豪州がそうした研究者たちを招聘しようとしている。トランプ政権は貿易収支の不均衡を声高に叫んでいるが、頭脳収支はどう考えているのだろう。米国は従来、ハードパワー（軍事力・経済力等）もソフトパワー（理念・文化等）も極めて影響力の強い国だった。ソフトパワーは、自由主義、民主主義等の理念とともに文化芸術や教育研究といった「知」の力をも意味する。米国の大学や研究機関は建国以来、世界中の頭脳を集めて知の力、「賢い力」を培った。トランプ政権によってアメリカはソフトパワーの根源を失うことになるのではなかろうか。

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三橋貴明の経世論

「黒字国債」と改名しよう

　プロパガンダ手法の一つに「造語」がある。特定の政治的思想、政策等にネガティブな印象の呼称を与え、それを繰り返すことで潰していく。その代表が「国の借金」。人間は「借金」「ファイナンス」といった用語に悪い印象を持つことが多いため、国債発行や日銀の国債買い取りについて「悪しきこと」と思い込む。自由民主党が７月の参院選公約に「赤字国債を増やしてはいけない」を理由に「消費税減税」を盛り込まないと報じられているが、この「赤字国債」もプロパガンダ目的の造語。呼び方を正しい「特例公債」に改める必要がある。あるいは、特例公債に別の呼称を付けるならば、「黒字国債」というのはどうだろうか。

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時事刻剋　蟹瀬誠一のWorld-Scope

カシミール地方が抱える癒えない傷跡と混乱

　世界で今いちばん危険な地域はどこか？　そう訊ねられると、たいていはウクライナ、中東ガザ地区、あるいはミサイルを打ち続けている北朝鮮を思い浮かべる人が多い。だが、答えはインドとパキスタンが領有権を争う山岳地域カシミールである。インドが実効支配し「インドのスイス」と呼ばれる人気観光地パハルガムで４月22日に勃発したイスラム過激派武装勢力による観光客銃撃事件は、たちまちインド、パキスタン、中国の３ヵ国が領有権を争うカシミール地方で印パの報復攻撃の応酬が始まった。インドとパキスタンは共に核保有国である。地域核戦争という戦慄のシナリオがまた現実の脅威となって世界を震撼させた。今回の事態は収束に向かったが、大国の地政学的思惑も絡み、カシミール地方の歴史の傷跡と混乱が消える日はまだ遠い。

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水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―

「石」と化した個人金融資産　　―相続税を廃止し富裕税に―

　日本の個人金融資産は増加の一途だ。お金は現在の満足度を高めるために今使うか、将来の満足度を高めるために貯蓄するかであるが、日本人の貯蓄動機は将来への不安症候群仮説でしか説明がつかない。そうして使われなかった財産は親から子へ引き継がれるが、相続が認められるのは「親が残した財産は子どもが一番有効に使う」という前提があるからだ。しかし現実は子どもも親の財産を使わず、貯め込む傾向にある。ラ・フォンテーヌの寓話によれば、それでは「石」を埋めておくのと同じ。消費税に頼るよりも資産課税に重きを置くように方向転換するのが応能原則の観点から望ましい。

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