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時局6月号 2024
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時局ダイジェスト

不動産バブルが崩壊し失速を続ける中国経済

ワープロ・フロッピーが死語となる日は近い!?

初代内閣総理大臣・伊藤博文の功績
「感動物語」があるか

少子化対策の足かせは「毒政治家」たちの存在

衆院東京15区の補選で見えた課題
伊藤製作所会長 伊藤 澄夫

社員を大切にし、いかに仕事を楽しませるか
受け継がれた“親父力経営”

財務省の詐欺統計

オープンイノベーションは共同開発のことか?
~「イノベーション」を再考する⑤~

■時事刻々 蟹瀬誠一のWorld-Scope

科学の常識 世間の非常識(武田邦彦)
 
柯 隆 講演会「チャイナリスクの今後と日本への影響」PART1
不動産バブルが崩壊し失速を続ける中国経済
 飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長を遂げてきた中国経済がコロナ禍を境に曲がり角に差しかかっている。不動産デベロッパーの倒産が相次ぐ中、「中国の不動産バブルは崩壊し、既にデフレに突入した」と判断するのは、東京財団政策研究所の主席研究員を務める柯隆氏だ。また、アメリカ大統領にトランプが復帰すれば、中国に対してさらなる圧力が加わることも予想する。

俵孝太郎が「今」を読む
ワープロ・フロッピーが死語となる日は近い!?
 政府がすべての行政文書でフロッピー利用をやめると決めた、という記事が新聞の片隅に載っていた。ワープロ・フロッピーが登場したのはほぼ半世紀前。だが、その後のパソコンの急発展によって、ワープロの影は急速に薄れ、それと一体に扱われていたフロッピーは姿を消して、今では若い世代は名も知らない、骨董的存在だ。ワープロ・フロッピーという言葉が死語になる日は、そう遠くないかもしれない。
私論輿論
初代内閣総理大臣・伊藤博文の功績
 伊藤博文が総理大臣に就任したのは44歳の時。憲法制定、内閣制度発足後の明治政府を支えていったのは、伊藤をはじめとする訪欧使節団のメンバーで、日本の近代化・産業化はまさに、欧米に学び、日本にうまく根づくように欧化政策を進めることでなされたのだった。中でも伊藤の大きな功績のひとつは、ドイツ・プロイセンにならって日本の官僚制度、大学制度を整備したことだろう。
松下幸之助直伝 経営者心得帖
「感動物語」があるか
 商売というものは、価格以上の値打ちがあったとお客さまに喜んでもらえるような商品を提供すること、言い換えれば、お客さまに「感動」を提供することである。経営にせよ、商売にせよ、人生にせよ、人は感動で動く。ゆえに、社員に対しても、経営者は「感動」を与えなければならない。あなたの会社に「感動物語」があるのかどうか。経営者は、考えてみる必要があるのではないか。

寺脇研が見つめる社会の交差点
少子化対策の足かせは「毒政治家」たちの存在
  4月、韓国映画『毒親 ドクチン』と日本映画『毒娘』が、奇しくも東京で同一週末に封切りされるという珍事が起きた。両作品に共通するのは、自殺、いじめ、過保護、虐待、親の過度な支配感情、女性の不本意な退職、妊活など、子どもや家族が抱える困難がてんこ盛りになっていること。わが国も韓国も少子化対策を最大の課題としなければならない極めて深刻な状況に追い込まれている。実際、少子化、未婚化への対策は“不退転の決意”で進められているはずなのだが、一向に成果は上がっている様子はない。その原因は、「毒親」よりもタチが悪い「毒政治家」たちの存在だ。
須田慎一郎の時事コンパス
衆院東京15区の補選で見えた課題

 衆院東京15区の補欠選挙は9人もの立候補者が出馬したことに加え、各政党の思惑が絡んだこともあり、大激戦が展開された。本稿が読者の皆さんの目に留まるころは既に投開票後で、どのような選挙結果となったのか、非常に気にかかるところであるが、実は極めて驚くべきことが、この大混戦とも言える選挙戦の最中に起こっていた。

HOT Person
社員を大切にし、いかに仕事を楽しませるか
受け継がれた“親父力経営”
伊藤製作所会長 伊藤 澄夫
 国内最高水準の順送り金型技術を有し、フィリピン、インドネシアにも拠点を構築、グローバルな事業展開で安定経営を続ける伊藤製作所。かつて高度経済成長により激変していく社会環境の中で、2代目として事業転換を成功させ今日の姿へと導いたのが伊藤澄夫氏だ。その根幹は社員を“親の心”で育て、労使が信頼し合う“親父力経営”。事業の牽引役は昨年次代に引き継いだが、社員へ注ぐ温かな思いは健在。今春増設された福利厚生施設にも、それはあふれている。
三橋貴明の経世論
財務省の詐欺統計
 財務省が、ついに完全な「詐欺統計」に手を染めた。現在の財政制度等審議会(財務省の御用機関)は、「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」という印象操作に躍起になっているのだが、驚くほど稚拙で、しかも悪質な統計マジックで。日本はデフレという総需要不足の状況にありながら、十分に政府の財政支出(需要創出)をしなかった。だからこそ、経済成長しなかったのである。それにもかかわらず、財務省は、「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」を広めるべく、ついに詐欺統計にまで手を染めてしまった。まさに、国家的詐欺としか表現のしようがない。


新潮流のBusiness航海術
オープンイノベーションは共同開発のことか?
~「イノベーション」を再考する⑤~

 「オープンイノベーション」という言葉がはやっている。だが、その実態は「共同的研究開発」がほとんどではないか。 「オープンイノベーション」とは、本来、「シェアドビジネスを前提として、多くの企業が協創的に、新しい価値システム全体を提供すること」ではないのか。技術の共同的研究開発は、多くの場合、その起点であり重要であるとはいえ、全部ではないはずだ。技術の共同開発は、「コラボレイティブ・インベンション」とでも呼ぶべきものである。では「シェアドビジネス」とはどういうことか、今回はその点を含めて考えてみよう。
時事刻剋 蟹瀬誠一のWorld-Scope
冷戦終結から35年の今 危惧される極右勢力台頭

 1989年11月9日夜、世界の歴史が動いた。28年間も東西冷戦の象徴として難攻不落と思われていたベルリンの壁が突如崩壊したのだ。壁の上でハンマーを打ち下ろす人、抱き合って踊る人、彼らの姿は喜びにあふれていた。あれから35年の年月が過ぎた今、国際協調主義はすっかり色あせ、世界は再び分裂の時代に逆戻りしつつある。ロシアのウクライナ侵攻、一触即発の中東情勢、米中対立激化という不穏な世界情勢の下で、極右や独裁的勢力が急速に台頭しているのだ。寛容な難民政策で「欧州の良心」と呼ばれ、日本を追い抜いて世界第3位の経済大国になったドイツも例外ではない。


科学の常識 世間の非常識
地震と津波に関する誤った説明を正す
 1965年から約5年続いた群発地震によって地震予知への関心が高まった。当時、地震のメカニズムが「太平洋プレートの沈み込みで生じるエネルギーの解放によるプレート地震」と「列島の内部の断層のずれで生じる断層地震」と説明され、今でもほとんどの日本人はそれを信じている。しかし、その後に起きている地震はこの説明が間違っていることを示している。著者は科学者として、間違いが放置されて地震や津波による犠牲者を出し、無駄な国家予算が投入され、国民を不安に陥れていることに怒りを覚える。現状で科学的にわかっていること、わかっていないことを明確にしておきたい。


 



















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