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時局ダイジェスト

中国が台湾に仕掛ける戦慄の「新型統一戦争」

血液内科医/社会福祉法人聖霊会理事長 内海 眞

聖なるものに向かう生き方にチャレンジしよう

新たな太陽電池

日本でも2026年度から義務化される排出量取引

ポピュリズム批判の不条理性

年末解散へ動き始めた自民党

「失われた30年」はなぜ生じたのか②
省庁間の協力を育んだゼロ・シーリング予算

AIが“技術発明”を始めた!  ~AIをめぐる問題群①~

付加価値税の真相

■時事刻々 蟹瀬誠一のWorld-Scope
水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―
峯村健司「台湾有事と日本の危機」PART3
中国が台湾に仕掛ける戦慄の「新型統一戦争」
 ある日突然、中国が台湾へ侵攻を始めることを「台湾有事」と思っている日本人がかなりの数に上るが、峯村健司氏は台湾への断交圧力や経済制裁、軍事演習、サイバー攻撃、邦人拘束などを積み重ねていく中国の「新型統一戦争」は既に始まっているという。しかしそのための備えは、日本企業はもちろん日本政府ですら心許ないのが実情だ。
現代を斬る
聖なるものに向かう生き方にチャレンジしよう
血液内科医/社会福祉法人聖霊会理事長 内海 眞
 血液病学を専門分野とした後、日本におけるエイズ治療の最前線に立った内海眞医師。アフリカでのボランティア活動、いくつもの病院勤務などから得たものは、嫌なことを選択する意義と、懸命に生きることの尊さだという。

私論輿論
新たな太陽電池
 経済産業省は2024年11月に開催した「第8回 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」において、「次世代型太陽電池戦略(案)」を公表。次世代型太陽電池「ペロブスカイト」を軸に、再生可能エネルギーの導入の拡大と地域共生を目指す。ペロブスカイト太陽電池は日本発の技術で、太陽光電池に比べ、「曲げられる」「軽い/薄い」「低コスト」などの特徴があり、量産化が進めば、将来的には従来の太陽光発電や火力発電、その他の発電方法の中で「最も低コスト」にできる見通しも示している。

地球沸騰化時代の環境考
日本でも2026年度から義務化される排出量取引
 改正GX推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)が参議院本会議で成立し、26年度からいよいよ排出量取引制度が本格的に動き出す。年間CO2排出量が10万㌧以上の企業(製鉄、石油、自動車、化学など約300~400社)が対象になり、国内排出の6割程度がカバーされることになる。日本のカーボンニュートラル目標に向けた重要な施策であると同時に、EUなどの国際的な排出量取引制度と整合性を持たせることで、日本企業の競争力を維持する狙いもある。カーボンプライシングは企業にとって大きな変革をもたらすが、同時に新たなビジネスチャンスを生み出す可能性もあり、避けては通れない道だ。
令和哲学指南
ポピュリズム批判の不条理性
 7月20日に行われた参議院選挙の最大の争点は「消費税減税」と「ガソリン税減税」だった。全野党がこれら両減税を公約で掲げる一方、自民公明の与党はこれらを双方明確に否定。与党がこうした減税を否定するにあたり、その重要な根拠とするのが、それが大衆迎合主義の不条理な「ポピュリズム」に過ぎないというものだ。「大衆が喜ぶ減税を後先考えずにやれば、国の財政が破綻し、国家に巨大な国益毀損が生じ、亡国の憂き目に遭う」という想定を前提としている。そうしたポピュリズム批判は、思想哲学の世界ではフランス革命以後さまざまに繰り返されてきた。しかし、思想哲学界ではポピュリズムを「肯定的」に捉える議論がある。
須田慎一郎の時事コンパス
年末解散へ動き始めた自民党

 昨秋の衆院選で、自民、公明両党は少数与党に転落した。この原稿は、参院選の真っただ中というタイミングで執筆しているが、参院においても与党の議席数が過半数割れとなった場合には、自公連立政権の国会運営が完全に行き詰まることになるのは明らかだ。だが今回、多くの有権者が自公政権に厳しい目を向けていることが、有権者の声に耳を傾けている中で見えてきた。このことを前提とすると、参院選の結果がどうであれ、石破退陣はもう既に視野に入ってきていると見ていいだろう。

寺脇研が見つめる社会の交差点
「失われた30年」はなぜ生じたのか②
省庁間の協力を育んだゼロ・シーリング予算
 1980年代の前半に導入されたゼロ・シーリングの予算編成。新規事業を始めるためには、既存事業の予算を同額程度削らなければならない。新規大規模事業となれば、他省庁の予算を減額することになる可能性さえあり、他省庁との摺り合わせも必要になってくる。それは厄介な作業であり、夜を徹する交渉の連続になった苦労は忘れられないが、その作業は無駄ではなかった。法律が成立した後は、文部省と通産省だけでなく、霞が関のほとんど全部の省庁が生涯学習政策に関与し、それぞれの予算を使ってこれに関連する事業を実施してくれたのである。 典型的なのは、92年の小中高等学校の「学校週5日制」導入だった。

新潮流のBusiness航海術
AIが“技術発明”を始めた!  ~AIをめぐる問題群①~
  「AI(人工知能)がAI自体を教育する」時代が到来した! マスコミ等で報じられるAIの話題は主としてコンテンツ系の問題だが、ビジネス潮流的にはAIに関する問題はそれだけにとどまらない。私が最近講演会等で強調しているのは、次の2つ。1つはAIが“技術発明”を始めたことだ。その際 「“発明者”はAIか」という問題はあるものの、重要なことは、いかにすれば産業関係者がAIを適切に活用して“技術発明”をさせられるかであり、それがどのような問題・課題を引き起こすかだ。もう1つは、ロボットにAIが実装され自律的学習を始めたこと。それは特に生産に関わる技術を一気に変えてしまうだろう。
三橋貴明の経世論
付加価値税の真相

 20世紀中盤、アメリカのC・S・シャウプとフランスのモーリス・ローレが、全く異なる視点から「付加価値」に対する税を考案した。1943年のシャウプ提言では、売り上げから仕入れ(売上原価)を控除し、さらに減価償却を差し引いた「付加価値」に対して課税するものとされていた。粗利益に減価償却を考慮し税率をかけるため、インボイスは不要。輸出戻し税も存在し得ない。これこそが、本来的な「付加価値」税だ。ところが1954年、ローレがシャウプのアイデアを窃盗し、変形する形で、現代式の付加価値税を考案する。このローレ式の付加価値税が各国に普及していくことで、インボイス方式が「当たり前」になっていったのだ。

時事刻剋 蟹瀬誠一のWorld-Scope
米軍のイランへの大規模爆撃が意味するもの

 「平和の使者となる!」ホワイトハウスに復帰したトランプ大統領がそう豪語してイランの核施設を大量破壊兵器「バンカーバスター」で先制攻撃した。これは単なる一国への攻撃ではない。イスラム世界全体を敵に回す重大な選択だ。歴史を振り返ればイランを混乱させ現在の状況に追い込んだのは米国である。1953年、CIAは石油利権を維持するためにイランで民主的に選出されたモハンマド・モサデグ首相を打倒するクーデターを起こしたが、それは親米国王の腐敗と強権統治をもたらし、国民の反米感情が爆発。その結果がイスラム革命である。その後もイランは歴代の米大統領を翻弄してきた。今度はドナルド・トランプの番だ。

水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―
将来に備えるか、毎日の生活を楽しむのか
 21世紀以降、貯蓄か消費か、どちらを選択するかについて、年代別で大きな分断が生じている。 貯蓄は所得から消費を控除したものと定義されるので、所得を得ると個人は二者択一を迫られる。内閣府の「国民生活に関する世論調査」(2024年)によれば、平均的日本人は現在を重視する人が多数派となっているようにみえる。しかし年齢別D.I.は(Diffusion Index)を見ると、全体の数字ではみえない現実を明らかにしてくれる。毎日を楽しむのは70歳以上の特権ではない。18―49歳の層に見返りのない我慢を強いていることに現在の日本が抱える大問題がある。世代間の分断を解消に向かわせるには、富裕税の導入が必要だ
 






 















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