時局社

時局11月号 2024

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■福和伸夫「能登と日向灘に学び南海トラフ地震に備える」PART1

高まる巨大地震への恐怖
「事前対策」が命を救う

■須田慎一郎の時事コンパス

道を誤った立憲・野田佳彦新代表

■私論興論(インド経済研究所理事長　榊原英資)

中国経済成長率の見通し

■松下幸之助直伝　経営者心得帖(江口克彦)

松下幸之助の魅力

■寺脇研が見つめる社会の交差点

国の未来を託せる政党・政治家がいないなら

■ＥＹＥＳｏｆＴＨＩＳＭＯＮＴＨ

名証ＩＲＥＸＰＯ 2024/あいち国際女性映画祭2024

■新潮流のBusiness航海術(妹尾堅一郎)

「中脈産業」を育成しよう
～「転換システム」をデザインする③～

■三橋貴明の経世論

政策金利と国債金利

■水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―

自民党総裁選で問われる日本の未来

■時事刻々　蟹瀬誠一のWorld-Scope

不安定なアノクラシー状態となったアメリカ

■周年企業

ケアコンシェルジュ

高齢者福祉から事業の幅広げ全世代を笑顔にする会社へ

福和伸夫講演会

超高まる巨大地震への恐怖
「事前対策」が命を救う

　今年に入って能登、日向灘でマグニチュード７を超える地震が起き、かねてから危惧されてきた南海トラフ巨大地震への緊迫度が高まっている。そんな中で、あいち・なごや強靱化共創センター長を務める福和伸夫氏は、「今こそ、災害の歴史に学び、自らの命を守るために巨大地震に備える行動を国民一人ひとりが起こさなければならない」と訴える。

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須田慎一郎の時事コンパス

道を誤った立憲・野田佳彦新代表

　立憲民主党の新代表に野田佳彦元首相が選出された。野田氏が目指すのは「穏健な保守」。だが、左派政党がいくら「穏健な保守」を掲げてみたところで、それだけで政権交代が実現するほど、政治は甘くない。野田氏が取るべき行動は、代表選に出馬して勝利を収めることではなかったのである。

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私論輿論

中国経済成長率の見通し

　中国の経済成長率低下が顕著だ。2021年の人口減少の始まり、民営企業に対する政府の規制強化、米国の貿易摩擦を受けた先進国市場へのアクセスの後退などに加えて、足元では不動産不況が中国の成長率を押し下げている。

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松下幸之助直伝　経営者心得帖

松下幸之助の魅力

　松下幸之助は、経営者として生涯、三変化している。創業時の信長型、50歳前後からの秀吉型、70歳前後からの家康型である。私が直近で松下の仕事をするようになったのは、「家康」の時代。しかし、家康であっても時折、信長が出てきたり、秀吉が出てくるときもある。そのようなことを前提にして、私が接した松下の、私にとっての「魅力」を書いてみようと思う。

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寺脇研が見つめる社会の交差点

国の未来を託せる政党・政治家がいないなら

　本号が出るころには自民党総裁選、立憲民主党代表選挙も終わっているだろうが、期待は全くしていない。現在の国会議員の中に首相の座にふさわしい政治的力量、人物的器量を持ち合わせている者はいないと思っているかからだ。しかし日本に頼れる人材がいないわけではない。思想家、学者、文化人、企業人と視野を広げれば、未来を見通し社会問題を解決する知恵を持つ人はいる。この国のリーダーは政治家でなくてもいい。現行憲法は議院内閣制をとっているから、国会議員、できれば衆議院議員になる必要はある。逆に言えば手順さえ踏めば議員になったばかりでも首相になれるのだ。国民が納得できる人に次の総選挙に立候補してもらって…と提案をしてしまうほど、今の政党や政治家たちは情けない。

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ＥＹＥＳｏｆＴＨＩＳＭＯＮＴＨ

名証ＩＲＥＸＰＯ 2024/あいち国際女性映画祭2024

名証ＩＲＥＸＰＯ 2024
　個人投資家重視を特色として掲げる名古屋証券取引所が実施する恒例イベント「名証ＩＲＥＸＰＯ」が、今年も９月６、７日の２日間、名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）にて開催された。

あいち国際女性映画祭2024
　29回目を迎えた「あいち国際女性映画祭」が９月５～８日、ウイルあいちとミッドランドスクエアネマ２を会場に開催された。

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新潮流のBusiness航海術

「中脈産業」を育成しよう
～「転換システム」をデザインする③～

　　線形経済から資源循環経済への移行するビジネスモデルは、“トランスファー（乗り換え）”や“トランジット（一時的な立ち寄り）”的なものではなく、青虫から蝶に至る過程で細胞がサナギの中で再構成されるように“メタモルフォーゼ（変態的転換）”的という点に注意が必要だ。そして新体制向けに整え直す際に注目すべきは、メンテナンスやリペア等を行って、ユースの延伸やリユースの繰り返しという「使い続け」を支える「中脈産業」、つまり、動脈と静脈の中間で頑張る企業群だ。中脈産業が育成されれば、しっかり静脈への橋渡しがなされ、そこでリサイクルされて生まれる再生資源は、動脈へ手渡すことも可能になる。そして「中脈産業」の育成は資源循環に関する地域振興にもなる。

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三橋貴明の経世論

政策金利と国債金利

　日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除、７月に政策金利を０・25％に引き上げたことで「金利ある世界」のフレーズが連呼され、「国債金利」も上昇していくような空気が醸成されたが、政策金利と国債金利との間に相関関係はない。政策金利とは無担保コール翌日物金利のこと。日銀が銀行間決済をしようとした際に、市中銀行に十分な日銀当座預金が無い場合、銀行は他の銀行に対して「一晩、貨幣を借りる際の金利」だ。だから、銀行の政策金利引き上げは、実は国債金利に対し直接的な影響はない。だから逆に、日銀が利上げしたにもかかわらず国債金利が下落するということは起き得る。というより、実際に起きている。

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水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―

自民党総裁選で問われる日本の未来

　　今回の自民党総裁選は国民国家としての日本を立て直すのか、資本の国家へと転換するのかが問われている。国民や自民党支持者が各候補者に「物価対策」を望むのは、賃金上昇率が物価上昇率に追いつかない状態が四半世紀にわたって続き、実質賃金が下落しているからである。実質賃金の問題は前年同月比でプラスかマイナスかという問題ではなく、労働と資本を使って生み出す付加価値（成果）をどのように分配するかという資本主義の根幹にかかわる問題だ。現時点と付加価値額が最も少なかった99年度を比較すると、この24年間で労働（人件費）と資本（営業純益）の成果配分が逆転している。労働分配率が低下すると、低所得者層が最も打撃を被り格差が拡大し、国民国家の基盤が崩される。　

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時事刻剋　蟹瀬誠一のWorld-Scope

不安定なアノクラシー状態となったアメリカ

　去る９月10日にフィラデルフィア国立憲法センターで行われた共和党前大統領ドナルド・トランプと民主党大統領候補の副大統領カマラ・ハリスの直接対決は、下馬評では接戦が予想されていたが、ハリス氏圧勝に終わった。しかし、討論会で勝利したからといって選挙で勝てるとは限らない。トランプ支持者の間では彼の破天荒な行動、虚言、暴言、妄言、政治的統率力の無さなどは既に織り込み済みだからだ。政治学者のバーバラ・ウォルター博士は著書の中で、「アメリカが完全な民主主義でも完全な専制政治でもない、アノクラシーという極めて不安定な状態にある」と指摘。トランプ再選は21年１月に起きた連邦議事堂襲撃事件のような暴力的な対立に歯止めが効かなくなるリスクが高まると警鐘を鳴らしている。

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周年企業

高齢者福祉から事業の幅広げ
全世代を笑顔にする会社へ

ケアコンシェルジュ

　高齢者・障がい者用の住宅改修から始まったケアコンシェルジュは５月１日、創業25周年を迎え、８月20日には新天地で本社屋を完成させた。今後は安心して暮らせる場所の提供を目指し、若手が中心となり地域の子ども応援事業などもスタートさせる計画だ。

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