時局社

時局10月号 2018

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■私論興論(青山学院大学教授　榊原英資)

世界経済の曲がり角―まだらな経済成長と高まる貿易摩擦―

■俵孝太郎が「今」を読む

“報道”を笠に着たＮＨＫの暴走

■現代を斬る

教育改革実践家　藤原和博

人生後半を豊かにする「坂の上の坂」的生き方

■スペシャリストインタビュー

日本銀行名古屋支店長清水　季子

政治も経済も何が起こってもおかしくない時代
「想定外」と否定せず飛躍の機会に

■松下幸之助直伝／経営者心得帖(江口克彦)

経営のムリは、経営の失敗に通ず

■須田慎一郎の時事コンパス

半年後に迫ったイギリスのＥＵ離脱

■加瀬英明のグローバルアイ

世界を席巻する“トランプ現象”の猛威

■三橋貴明の経世論

おカネの真相

■寺脇研が見つめる社会の交差点

古巣の文部科学省よ
猛省と信頼回復を願う

■教授寄稿

名古屋経済大学特別教授・消費者問題研究所長　田口義明

再び急増する架空請求

■情報パレット

東洋鋳材／カツミ製作所／ヴィトワ／三洋電業社／旭物産／谷健

世界経済の曲がり角―まだらな経済成長と高まる貿易摩擦―

　世界経済は難しい段階に入ってきている。景気拡大局面が曲がり角を迎え、経済成長もまだら模様になってきているのだ。アメリカが順調な景気拡大を続ける中で、ユーロ圏、イギリス、日本は減速局面へと移行。また、アメリカによる関税の引き上げとその相手国による報復措置がリスクを拡大させており、世界経済の将来には暗雲が垂れこみ始めている。

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“報道”を笠に着たＮＨＫの暴走

　ＮＨＫは途方もない権力を行使する。愛知県警が痴漢対応の一手として駅などに掲示した啓蒙ポスターにクレームをつけ、撤去・廃棄させてしまったのだ。容疑者でも裁判で判決が確定するまでは無罪の推定に立って人権を保障するのが大原則だとか、この種の事件には冤罪が多いとか、痴漢にもプライバシーはあるとか、正論といえば正論だが、多発する性犯罪が社会問題化している時期に違和感を拭いがたい。

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人生後半を豊かにする「坂の上の坂」的生き方

教育改革実践家　藤原和博　

　営業本部長だったリクルートを一旦退社して年俸契約制度第一号となり、その後、杉並区立中学校長への就任、世の中を学習する「よのなか科」創設など、多角的に教育改革を実践する藤原和博氏。大人には長寿時代に合う生き方を説く。

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政治も経済も何が起こってもおかしくない時代
「想定外」と否定せず飛躍の機会に

日本銀行名古屋支店長　清水　季子　

　金融市場局、金融機構局、国際局を中心に活躍し、各国の中央銀行に太いネットワークを持つ清水季子さんが４月、両親の故郷である名古屋に支店長として着任した。同支店初の女性支店長でもある。世界のダイナミックな動きを間近に見てきた経験から、想定外を作らない柔軟さを説く。

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経営のムリは、経営の失敗に通ず

　松下幸之助は自分の思いを独特の造語で表現することがよくあった。その一つである「ダム経営」は、ダムの調節機能を経営に採り入れて、経営の安定化を図っていこうという経営手法。10の仕事を目いっぱいやり続ければ、無理が生じる。いわゆる、自転車操業ならぬ、「自転車経営」。そうした目いっぱいの経営は脆い。だから、「余裕のある経営」、すなわち「ダム経営」を構築する心掛けを持つことが経営者として大切なのである。

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半年後に迫ったイギリスのＥＵ離脱

　この夏、お盆休みを利用する形で、英ロンドンを訪れ、ＥＵ離脱問題に揺れるイギリスの実情を取材してきた。イギリスがＥＵから離脱するのは、あと半年ちょっとだが、ロンドンは表面的には平穏そのもの。しかし、街の風景を細かく観察していくと、ＥＵ離脱によって発生するであろうさまざまな影響を随所で感じることができた。

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世界を席巻する“トランプ現象”の猛威

　トランプ政権が発足してまもなく２年、世界の在り方が劇的に変わろうとしている。イギリスはＥＵ脱退を決定、ヨーロッパ諸国では自国の利益を優先する「右翼政党」が次々と政権を担うか、連立政権に加わるようになっている。アメリカやヨーロッパの大手メディアは、このような動きを「ポピュリズム」と呼んでさげすんでいるが、敵視すれば済むことではあるまい。

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おカネの真相

　実は、日本国内において流通しているおカネの大半は銀行預金である。日銀発行の現金紙幣残高は約109兆円、日銀当座預金の残高は約393兆円、政府発行の硬貨は約4.8兆円。それに対し銀行の流動性預金(普通預金等)は約706兆円、定期性預金(定期預金、積立預金等)は約696兆円にも達する。では、銀行預金がどのように発行されるかご存じだろうか。そこを踏まえると、「おカネ(日銀当座預金)を発行すればデフレ脱却できる」といった論調は、明確な嘘とわかる。

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古巣の文部科学省よ
猛省と信頼回復を願う

　文部科学省の収賄事件はどんどん広がって、とんでもない状況になってきた。過去この組織に身を置いた者として、恥ずかしいのはもちろん、国民の皆さんに申し訳ない気持でいっぱいだ。役所ぐるみと指弾されても仕方がない前代未聞のスキャンダルの数々。省の最高責任者である文部科学大臣も新たな不祥事が暴かれる度に、謝り言葉を繰り返すだけで、何の具体的手立ても示そうとしない。文部科学省を深く愛している元職員として、だからこそ厳しく猛省を迫りたい。

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再び急増する架空請求

名古屋経済大学特別教授・消費者問題研究所長　田口義明

　架空請求トラブルが再び急増している。その背景の一つとして、架空請求を行っている業者の手口が進化していることが挙げられる。さまざまな悪質商法は、手口が知られるようになると被害はいったん減少するが、すぐに新たな手口が登場してくる。架空請求も同様である。支払ったお金を取り戻すのはほとんど困難なので、消費者が自衛措置を心掛けることが何より重要といえよう。

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