時局社

時局10月号 2023

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■ＳｐｏｔＩｎｔｅｒｖｉｅｗ

経済産業省中部経済産業局長寺村英信

ビジネス変革対応への注意喚起と応援が行政の役目
企業にチャレンジ促す環境を整備

■俵孝太郎が「今」を読む 

圧政の道具になりかねないマイナカードの危うさ

■私論興論(インド経済研究所理事長　榊原英資)

終(敗)戦、そして７年にわたる占領

■松下幸之助直伝　経営者心得帖(江口克彦)

宣教師と聞き役

■須田慎一郎の時事コンパス

処理水の海洋放出と風評被害のジレンマ

■ひと

大垣精工会長／日韓経済協会副会長上田勝弘

政治に左右されず隣国・韓国との絆つむぐ

■三橋貴明の経世論

科博の運営費交付金削減

■寺脇研が見つめる社会の交差点

「上野のカハク」への応援を文化行政充実の契機に

■新潮流のBusiness航海術(妹尾堅一郎)

日本はもともと循環経済？～公害とオイルショックの経験はどこへ行った～

■時事刻々　蟹瀬誠一のWorld-Scope

使える兵器となった核の脅威

■70周年企業

石原組

地域の住民が自然と集まり顧客からも信頼される総合建築業へ

ＳｐｏｔＩｎｔｅｒｖｉｅｗ

ビジネス変革対応への注意喚起と応援が行政の役目
企業にチャレンジ促す環境を整備

経済産業省中部経済産業局長　寺村英信

　企業の海外ビジネス支援、エネルギー関係の仕事を中心に携わり、今回初めての地方勤務として名古屋に赴任。どんな仕事にも面白さを見いだし、新しい発見を楽しんできたという寺村英信中部経済産業局長は、広い視野で現状を捉え、将来の道筋を描くことの大切さを語る。

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俵孝太郎が「今」を読む

圧政の道具になりかねないマイナカードの危うさ

　あちこちでさまざまなトラブルを起こしているマイナンバーカード・システム。一枚のカードに国や地方自治体や各種の社会保険機構などが持つ記名者の個人情報を乗せ、一元的に管理し利用させる仕組みだが、実はこの制度には、どの新聞・テレビも問題にした形跡がない、極めて重大な疑問点が存在する。

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私論輿論

終(敗)戦、そして７年にわたる占領

　1945年８月15日、日本はポツダム宣言を受け入れ敗戦、その後７年間、連合国総司令部(ＧＨＱ)の統治下におかれた。当然、占領時代の最終的権力はＧＨＱにあったが、間接統治方式をとっていたので、実際の政治・行政はＧＨＱの下、日本政府に委ねられていた。

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松下幸之助直伝　経営者心得帖

宣教師と聞き役

　松下幸之助は松下電器の経営理念を闡明にし、社員の心構えを明確にした。それによって、半世紀後には世界から刮目、称賛され、松下経営は世界中の経営者から注目された。しかし、では、松下電器は松下幸之助ひとりで築き上げられたものかと言えば、そうではない。松下電器が世界に誇る企業になり得たのは、高橋荒太郎と丹羽正治がいたからである。

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須田慎一郎の時事コンパス

処理水の海洋放出と風評被害のジレンマ

　福島第一原発廃炉作業の過程で生じた処理水の海洋放出が、いよいよ始まった。この海洋放出をめぐっては、国内世論が完全に二分されているのが実情だろうが、そもそもこの問題が厄介なのは、合理的な決断だけでは決着できない側面を多分に含んでいるからだ。

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ひと

政治に左右されず隣国・韓国との絆つむぐ

大垣精工会長／日韓経済協会副会長　上田勝弘

　精密金型で高い技術力を持つ大垣精工。創業者である上田勝弘会長が国際ボランティアとして韓国の学生をインターンシップで受け入れ、地道な交流を続けてきた活動が、大きく実を結んでいる。

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三橋貴明の経世論

科博の運営費交付金削減

　緊縮財政路線を改められない日本政府は文化関連予算についても抑制を続け、21世紀に入って以降、日本の文化庁予算はほぼ変わっていない。運営費交付金を削減され、反対側ではコロナ禍やロシア・ウクライナ戦争の影響で光熱費が膨張、国立科学博物館がクラウドファンディングで資金を募るという情けない事態に陥った。これにはいくつもの問題をはらんでいる。その一つが寄付した人だけ特別なサービスを受けられること。科博が提供するサービスは「公共サービス」のはずだが、今後の日本の子供たちは、「親がカネを多く払う子供は、手厚い公共サービスを受けられる」という「カネの格差」の下で学んでいくことになるのだろうか。

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寺脇研が見つめる社会の交差点

「上野のカハク」への応援を文化行政充実の契機に

　「上野のカハク」こと国立科学博物館が、財政難を理由にクラウドファンディングを行ったところ、早々に目標の１億円を大きく上回る５億円以上が集まった。応援する方々がこんなに多いとはうれしい限りであるが、そもそも、文部科学省で要職に就くエース官僚は文化や芸術に無関心な人がほとんどだ。国立科学博物館のクラウドファンディングの成功で、予算に不満があるなら自力で財源を獲得せよと突き放すのではないかと心配する向きもある。日本の官僚も、まさかそこまで劣化してはいないと思いたい。

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新潮流のBusiness航海術

日本はもともと循環経済？～公害とオイルショックの経験はどこへ行った～

　「江戸時代、日本は世界に冠たる循環経済の国だった」と主張するヒトが少なからずいる。しかし限られた資源を徹底的に使い倒す「もったいない経済」は江戸時代だけではない。江戸時代以前も、明治維新以後も、「もったいない経済」は長く続いたのだ。むしろそうでない時期はごく最近の一時期に過ぎない。変化が起こったのは戦後の経済復興を経て高度成長期から低成長期にかけての消費主導経済への移行期であり、それが完全に崩れたのが、消費主導経済が本格化したバブル経済期だ。そして消費主導経済という資本主義は、「持続不可能」な人類環境を生み出してしまった。

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時事刻剋　蟹瀬誠一のWorld-Scope

使える兵器となった核の脅威

　21世紀最初の20年ほどは人類史上まれにみる平和な時代であったが、ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍事侵攻、平和な時代に終止符を打った。しかもプーチン大統領と周辺の強硬派たちは核兵器使用もほのめかしている。これまで核戦争が一度も起きていないのは、広島・長崎で目の当たりにした核爆弾の破壊力と放射能の恐怖に世界が慄き、独裁者といえども人類消滅につながりかねない核ボタンを押せなかったから。しかし技術進歩で核兵器の小型化、高性能化が進み、今では局地的な戦闘で使える威力も制限された「戦術核兵器」が存在する。核の脅威は減るどころか、「使える」兵器へとより危険な形に姿を変えている。

70周年企業

地域の住民が自然と集まり顧客からも信頼される総合建築業へ

石原組

　地域の暮らしに欠かせない道路建設や下水道事業などのインフラ整備を担ってきた石原組は９月１日、創業70周年を迎えた。変わらない地域貢献への思いで、総合建設業としての新たなステージに突入している。

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