12月に入ってガタ落ちの内閣支持率。コロナ対策に必死で取り組んでもらわなければならないが、それ以外にも求めたいのは地方活性化だ。菅首相は過疎地域である秋田県出身である上に、地方を担当する総務大臣経験者。その点には今も期待している。2040年には全国の市区町村の約半分に当たる896自治体が人口減によって消えていくという「消滅可能性都市」問題が提起されたが、めざましい具体的方策もないまま国民の関心は薄れるばかり。しかし面積的には国土の大部分を占める過疎地が「消滅」し、北日本の海岸線のほぼ全体が無人地帯となったとき、治安や安全保障の面で大きな不安を抱えることになる。なんとしても阻止する必要があり、そのカギは教育が握ると考えている。