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時局ダイジェスト

大災害を乗り越えるために日本人が肝に銘ずべきこと

総務省東海総合通信局長 三田 一博

負の側面にも対応しつつ情報通信基盤整備と利活用を推進
安心安全な通信とICTで地域に寄与

混戦となった与野党党首選挙を総括

大丈夫

古き良き仲間たち

「裏金問題」に翻弄された総選挙

与党有利の小選挙区制で政権を代える方策

農業問題は財務省問題

リソーシング産業を育成しよう
~「転換システム」をデザインする④~


■時事刻々 蟹瀬誠一のWorld-Scope
水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―
福和伸夫講演会
大災害を乗り越えるために日本人が肝に銘ずべきこと
 能登半島地震で起きたビルの沈下や傾斜、木造家屋の倒壊、土砂崩れ、液状化、津波、そして火災など、それらは多くの先人達が過去の度重なる地震で経験してきたものだ。そしてその都度、復興を繰り返してきたのが日本の歴史であると言っても過言ではないだろう。福和伸夫氏は世界で最も自然災害の多い日本が地学を捨て、災害史を捨ててしまったことに警鐘を鳴らす。


Spot Interview
負の側面にも対応しつつ情報通信基盤整備と利活用を推進
安心安全な通信とICTで地域に寄与
総務省東海総合通信局長 三田 一博
 情報通信のインフラ整備や利活用が急速に進む中、サイバーセキュリティなど新たな問題も。電波の適正利用や大規模災害時における情報確保などを含め、これまでさまざまな立場で情報通信分野に携わってきた三田一博東海総合通信局長が、高校生活を送った思い出深い当地域の課題と取り組みを語る。


俵孝太郎が「今」を読む
混戦となった与野党党首選挙を総括
 立憲民主党4人、自民党9人が立ち、ほぼ並行して混戦の体で行われた与野党第1党の党首選挙。先行した立民について言えば、4人とも古い“街頭左翼”の域を出ない主張が空回りしているだけだった。それに比べれば自民党は、長期にわたる政権党であるだけに、それなりにバラエティーのある有能な人材がそろった。


松下幸之助直伝 経営者心得帖
大丈夫
 松下幸之助は若いころから体が弱かったが、私が「お体、いかがですか」と尋ねると、大抵は「大丈夫だ」と返ってきた。当時は私を安堵させようとする気持ちからだと思っていたが、実は自分に向けて言っていたのではあるまいかと思うようになった。経営者として最終決断をするとき、松下は「大丈夫」を繰り返しつぶやき、事業に取り組んだのだろう。そうして、全身全霊、慧可断碑の覚悟で経営に当たった。だから、経営者として成功したのではあるまいか。


私論輿論
古き良き仲間たち
 G7は1986年から少なくとも毎年2回、財務大臣・中央銀行総裁による会議を開催している。そして、この会合では準備と実質的シナリオ作りのためのG7代理会合が年6回ほど開かれ、当時、大蔵省の国際局長と財務官を務めていた筆者も参加していた。アメリカからはローレンス・サマーズ氏(後の財務長官)、フランスはジャン=クロード・トリシェ氏(後のフランス銀行総裁・欧州中央銀行総裁)、ドイツはクラウス・レグリング氏(後の欧州金融安定ファシリティーの責任者)、イタリアはマリオ・ドラギ氏(後のイタリア首相)が出席。今から考えると、そうそうたるメンバーたちだった。

須田慎一郎の時事コンパス
「裏金問題」に翻弄された総選挙

 今回の総選挙におけるマスコミ各社の世論調査では、有権者の多くが裏金問題を重視すると回答。野党各党はその流れに乗る形で選挙戦を展開した。しかし、まともな政策論争も行われないまま選挙が実施されるというのは明らかに異常だ。果たして今回の選挙は一体何が問われた選挙だったのか。選挙後の世界に身を置く皆さんに、ぜひ考えていただきたい。

寺脇研が見つめる社会の交差点
与党有利の小選挙区制で政権を代える方策

 これを書いている時点では選挙戦たけなわ。どんな結果に終わっているだろうか。世論調査によれば政権交代を望む者の方が多かったが、私の予想では、与党は議席を減らしたとしても過半数前後を占めるのだろう。しかし得票率では違っているはず。与党が63%もの議席を獲得し勝利した前回総選挙でさえ得票数は50%未満だったのだから。こうした結果になるのは小選挙区制だからだ。与党候補者は1人だが野党候補は複数で票が分散してしまう。そんな与党にとって都合の良い選挙制度を変えるのは政権交代より困難を極めるだろう。では政権交代を実現するのはいよいよ至難の業なのか? 否、野党統一候補が全員党籍を離脱して無所属で立候補すればいい。そう、理由は全く違うにせよ、今回の自民党裏金議員が無所属で立候補したように。


三橋貴明の経世論
農業問題は財務省問題

 日本の食料自給率が低いのは、農家の努力や生産性とは無関係。単純に政策が間違っているためだ。欧州にせよアメリカにせよ、政府の財政支出により生産能力を維持し、かつグローバル市場への輸出を拡大しているが、日本は何もやっていない。1970年度には国家予算全体の11%を占めていた日本の農林水産省の予算は、今や2%を割り込む。2000年度には3兆4000億円だったものが2兆円に減少し、近年、この金額で(事実上)固定されている。予算を2000年度水準に戻すだけで「数年分の穀物備蓄確保」「学校給食の日本産農産物を使った無償化」「生産者価格保証による輸出拡大」などが実現できるだろう。食料安全保障の問題は農林水産省ではなく「財務省問題」。財務省が農林水産省の予算拡大を認めない限り食料自給率が上がることは未来永劫あり得ない。

新潮流のBusiness航海術
リソーシング産業を育成しよう
~「転換システム」をデザインする④~

 資源循環経済の時代を迎えるにあたって、注目すべき産業が2つある。1つ目は前回議論をした「中脈産業」。そして2つ目は、再生素材化を担う「リソーシング産業」だ。「リソーシング」とは、事業に必須のモノ資源(リソース)を提供する産業で、従来の「静脈産業」を転換する話である。廃棄物等を再生材に転換する「再生産」(狭義のリサイクル)のみならず、それに至るための多様な廃棄物の広域回収等の前工程を行い、再生材を次のサイクルの入口である生産工程に安定供給することが業務であり、従来のリサイクル産業とリソーシング産業は似て非なるものと捉えられるだろう。今回は、このリソーシング産業に注目してみよう。



時事刻剋 蟹瀬誠一のWorld-Scope
米政治を裏で操るヘリテージ財団という存在


 トランプかハリスか、終盤まで白熱の大接戦を繰り広げた今年のアメリカ大統領選。しかしどちらが勝っても、その裏で時として大統領以上に米国政府の政策決定に大きく関与しているシンクタンクがある。保守系ヘリテージ財団だ。今回はその知られざる政治力について探ってみた。保守的な価値観や理念に基づいて政策提言を行うというのが表向きのミッションだが、結果的に大企業の利益に合致する研究や提言が多い。大恐慌時代にニューディール政策を断行したフランクリン・ルーズベルト政権以降続いてきた福祉重視政策を覆し、反福祉、反規制、富裕層への減税、小さな政府をロナルド・レーガン政権に売り込んだのもヘリテージ財団である。




水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―
使ってこそ所有ということに意味がある
 フランスの詩人ラ・フォンテーヌは『寓話』(1688年発刊)の中で、「使ってこそ所有ということに意味がある」という格言を残した。私的所有が確立していくときの格言が、今、無視されている。世界のビリオネア(純資産10億㌦以上の長者)たちの資産は2020年から23年で2・6倍に増加した。ビリオネアの世界ほど極端ではないが日本も同様だ。貯蓄動機で最も高いのは「老後の生活資金」将来への不安で、それによって現在の消費を抑制する。しかし使われずに相続にまわる総額は年間約41兆円に上り、次世代の資産格差を生む。この事実上死蔵されている財産を「意味がある」ものにするのが政府の役割だろう。








 















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