時局社

時局5月号 2025

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■私論興論(インド経済研究所理事長　榊原英資)

グリーンランド市民の２つの選択肢

■スペシャルインタビュー

藤田医科大学ばんたね病院　整形外科教授・人工関節センター長金治有彦

最先端の股関節手術を提供し患者に再び歩ける喜びを

■須田慎一郎の時事コンパス

なぜ今「石破降ろし」が起きないのか

■地球沸騰時代の環境考(京都大学名誉教授　松下和夫)

脱化石燃料と再エネへの移行のトレンドは止まらない

■令和哲学指南(京都大学大学院教授　藤井聡)

哲学とは人類が知性ある人間でいるためにある

■ＪｕｓｔＷａｔｃｈ

アイチ信和社長　石川光昭

次世代への引き継ぎ見据えて社内変革に着手
安全な仮設足場で社会を支える

■寺脇研が見つめる社会の交差点

社会保障の在り方は、一律か、要所得制限か

■新潮流のBusiness航海術(妹尾堅一郎)

ビジネスモデルの連続技と合わせ技
　～脱「モノづくり・モノ売り」②～

■三橋貴明の経世論

トランプ自動車25％関税と日本の貿易収支

■時事刻々　蟹瀬誠一のWorld-Scope

トランプに食指を伸ばされるグリーンランドの選択

■水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―

トランプ自動車25％関税と日本の貿易収支

私論輿論

グリーンランド市民の２つの選択肢

　グリーンランドは独自の議会を持つ自治領だが、通貨管理、外交、国防はデンマークに依存している。デンマークからの独立を長年切望しているものの、経済的自立が困難だったために実現には至っていない。しかし、ここ数年の経済成長によって、その独立は現実味を帯びてきた。とはいえ、経済成長の要となっているのは地下資源開発。環境保全と経済成長のせめぎあいで、住民の抱えるジレンマは深いのではないだろうか。

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スペシャルインタビュー

最先端の股関節手術を提供し患者に再び歩ける喜びを

藤田医科大学ばんたね病院　整形外科教授・人工関節センター長　金治有彦

　80歳を超えて生きることが当たり前になり、50代、60代、70代になってもスポーツを楽しむアクティブシニアが増加した半面、加齢に伴う運動器疾患に悩む人も増えている。歩行に欠かせない股関節の軟骨がすり減る変形性股関節症もその一つ。その治療に光を当てるのが金治有彦医師だ。

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須田慎一郎の時事コンパス

なぜ今「石破降ろし」が起きないのか

　石破首相をめぐる商品券問題が発覚した当初、永田町関係者の一致した見方は、これで石破政権もジ・エンドというものだった。実際、世論調査の支持率は10％前後も急落し、間違いなく危険水域に突入している。にもかかわらず、それ以降の石破政権が低空飛行ながらも意外にも安定した状態を保っていられるのはなぜなのだろうか。

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地球沸騰化時代の環境考

脱化石燃料と再エネへの移行のトレンドは止まらない

　トランプ大統領の登場で、米国はパリ協定からの脱退を宣言。国内では化石燃料開発を促進、開発途上国へは資金援助も停止する方向を示し、気候変動対策の取り組みへの影響が懸念される。しかしそれにもかかわらず、世界の脱炭素化への移行のトレンドは継続。民間企業主導での脱炭素化も進んでおり、日本企業もその動きに的確に対応していくことが必要だ。世界の主要ビッグテック企業では、自社の事業活動を再エネ100％にすることにとどまらず、製品のサプライチェーンやライフサイクルからの排出量を正味ゼロにする方向性を示している。脱炭素化の取り組みが遅れると国際競争力も失われる。

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令和哲学指南

哲学とは人類が知性ある人間でいるためにある

　前号では、哲学とはあらゆる学問なのであり、とどのつまり「考えること」それ自体が哲学なのだと解説した。では人はなぜ、そんなにあらゆる物事について考えてしまうのだろうか。哲学の始祖といわれるソクラテスは「それは、善く生きるためだ」と指摘している。では「善く生きる」とは一体何なのか？　こうして「善く生きる」ことについて考え始め、善く生きたいと深く考える人間は瞬く間に、倫理学に魅了されていく。この「善く生きる」という志向性を持たなければ、「人間」というよりは限りなく本能だけで生きる「野生のサル」に近づいていくこととなる。

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ＪｕｓｔＷａｔｃｈ

次世代への引き継ぎ見据えて社内変革に着手
安全な仮設足場で社会を支える

アイチ信和社長　石川光昭

　愛知・三重・静岡を中心に仮設足場工事を幅広く展開“足場のリーディングカンパニー”を標榜するアイチ信和。くさび緊結式足場をいち早く導入し、工事現場の安全・安心を楔でつないできた同社も創業から30数年を数え、次世代へのバトンタッチに向けた組織改革の動きを始めている。

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寺脇研が見つめる社会の交差点

社会保障の在り方は、一律か、要所得制限か

　高校授業料無償化についての議論が、最近注目を集めている。当初の世論調査では賛成が軒並み６割前後を占め、反対は３割前後だったが、所得制限撤廃で富裕層まで対象になることや、授業料が高額な私立も対象に含めることが周知されるにつれ風向きが変わってきた。要するに、「金持ちにまで無償化は不要」との考え方だ。実はこれ、かつて教科書無償給与制度発足のときに初めて議論となった。今後、日本の大きな課題である高額医療費制度問題をはじめ広義の社会保障全般において、一律か所得制限か、富裕層優遇で格差拡大にならないか、は大きな論点になってくるはずだし、その帰趨は今後の日本社会の在り方にも結びついてくる。

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新潮流のBusiness航海術

ビジネスモデルの連続技と合わせ技
　～脱「モノづくり・モノ売り」②～

　『良いモノをつくり・それを強調して売る』というビジネスモデルの古典は、いまや限られた分野でしか通用しないものとなってきた。スペックだけで勝負できる単純な「モノ売り」では限界があり、いくつもの工夫が必要となってきたのである。前回は、フィリップスのＬＥＤ電球を事例として、「モノ売り」自体の工夫を紹介した。今回は「モノ売り」ではあるものの、ビジネスモデルにいくつもの工夫を凝らした成功事例をご紹介する。それらの事例が、私が提唱する「社会実装の３段階」（第１段階:技術の商品実装、第２段階:商品の事業実装、第３段階:事業の社会実装）にも対応していることをぜひ読み取っていただきたい。　

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三橋貴明の経世論

陥った「サプライロス型インフレ」

　日本はどうやらデフレ脱却した。しかし、いま起きているのは供給能力を喪失したがゆえのインフレ、「サプライロス型インフレ」だ。通常インフレとは、「デマンドプル型インフレ（需要牽引型インフレ）」と「コストプッシュ型インフレ」のいずれかを意味する。輸入物価上昇により、消費者物価指数の上昇率が上がっていた2022年までの日本は、確かにコストプッシュ型インフレだったが、その後は供給能力を喪失することによる物価上昇局面に入った。日本がサプライロス型インフレに陥るのは２度目だ。１度目は、大東亜戦争末期、アメリカ軍に国内の生産資産を破壊しつくされたのだから当然だ。しかし23年以降、日本は戦争をしたわけではないにもかかわらず、サプライロス型インフレに陥った。主に、政府の政策によって。

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時事刻剋　蟹瀬誠一のWorld-Scope

トランプに食指を伸ばされるグリーンランドの選択

　住民わずか５万7000人の極限の島、グリーンランドに世界の注目が集まっている。トランプ米大統領が「グリーンランドはアメリカが所有すべきだ！」と爆弾発言。アメリカの安全保障のために、デンマーク自治領であるグリーンランドを是が非でも手に入れたいと言うのだ。大統領１期目にも同島の買収をフレデリクセン首相に電話で話を持ち掛けたが、「グリーンランドは売り物ではない」と一蹴されたのだが、トランプは執念深い。歴史的にグリーンランドの人々はデンマークに対する不信感が根強く、長年にわたり独立をめぐる議論が続いてきた。グリーンランド自治政府と住民たちは岐路に立たされている。　

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水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―

トランプ自動車25％関税と日本の貿易収支

　日本のエネルギー自給率はわずか15・２％。生産活動や快適な生活に必要なエネルギーの85％は外国から輸入しているため、数十兆円のドルを輸出で稼がなければならない。それができなければ、外国銀行からドルを借りるしかないが、永久に借り続けることはできない。ドルをどう稼ぐかが日本の死活問題であり、今の日本は自動車産業がそれを担っている。だからこそ、トランプ関税25％は大問題となる。原油価格とトランプの予測不可能性は日本にとってアンコントローラブル。所得収支黒字が巨額なうちに、脱鉱物性燃料社会に移行する必要がある。それは同時にドル獲得を自動車産業に依存する構造から脱却することになる。

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