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時局6月号 2022
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時局ダイジェスト
 

地球の持続可能のためにサイエンスができること

SNSの氾濫で思考停止に陥る世間

黒田総裁退任後の金融政策
これでいいのかウクライナ報道の質と量

趣味のドローンが軍事特攻する日
―民生用と軍事用の境界がなくなる―

“殺人犯”プーチンに譲歩するなかれ

始まったコストプッシュ型インフレ

大将はひと言が大事

名古屋証券取引所社長 竹田 正樹
4月4日からスタートした名証の新株式市場
個人投資家重視明確に打ち出す
イーズライフ/リオ/プラティ/ユニバーサル物産/REVIVE/ジェイピーネクスト
丸幸弘講演会「新時代を築く地球貢献型リーダー」PART1
地球の持続可能のためにサイエンスができること
 日本初の「最先端科学の出前実験教室」をビジネス化し、大学・地域に眠る経営資源や技術を組み合わせて新たな知識を生み出すリバネスの創業者である丸幸弘氏。自らも研究者として、「強いる、勉めるの勉強」でなく「問いを学ぶ学問」の姿勢を崩さない。そして社会課題の解決を目指し、「サイエンスブリッジコミュニケーション」という概念を提唱する。



俵孝太郎が「今」を読む
SNSの氾濫で思考停止に陥る世間
 武漢コロナが世界を騒がせて2年半。その間、テレビやSNSなどでいろいろな意見を聞いてきたが、どちら側の誰が、いつ、どんな状況下で撮ったものなのか、わからないまま見せられ続けていると、アタマが混乱してまともな状況判断ができなくなってしまう。さまざまな思惑を抱えた国家や組織、個人が出す映像がSNSで乱舞する時代の、落とし穴ではないか。



私論輿論
黒田総裁退任後の金融政策
 黒田東彦日本銀行総裁が2023年に任期を満了する。黒田総裁は13年の就任以来、質的、量的金融緩和を進めてきており、当面、その政策を変える意図はうかがえない。ただ、日銀内部では利上げ準備を進めているとの観測もあり、次期総裁が利上げを実行する可能性はかなりあるのではないかと、多くの市場関係者は考えているようだ。総裁交代の時期は、金融政策の方向を変更するには都合のいいタイミングだとも言えるだろう。


寺脇研が見つめる社会の交差点
これでいいのかウクライナ報道の質と量
  連日、ウクライナ報道の氾濫だ。それを悪いというのではない。第三次世界大戦や核戦争に結びつきかねない戦争なのだから、報道自体が必要なのは理解できる。問題はその〔質〕と〔量〕にある。まず〔質〕。侵攻してきたロシア側の情報は胡散臭いものが多く、ウクライナ側の情報が中心になるのは仕方がないとして、露骨にそちら側に立った視点からの論評が続くのは少々首を傾げたくなる。もっと問題なのは〔量〕だ。大きな動きがなかった日でもテレビのニュース番組は5~6割をウクライナ関係が占め、重要な通常国会の論戦は報じられない。岸田政権への判断する材料を提供するのも、ウクライナ問題に負けず劣らず肝心なことであるはずだ。 

新潮流のBusiness航海術
趣味のドローンが軍事特攻する日
―民生用と軍事用の境界がなくなる―
 今回は資源循環経済社会シリーズを一旦中断して、この話題にさせていただく。
ウクライナ軍は市民がホビー用途で所持しているドローンを軍に提供してもらい、それを侵略ロシア軍に関する情報収集や戦車攻撃に使っているという。これはドローンが、先端技術の民間利用と軍事利用の境目がなくなる象徴になったということではないだろうか。先端技術は、例えば当初の開発目的が医療や安全のため、すなわち平和利用のためであったとしても、それが軍事利用や倫理上許されない用途に用いられないという保証は何もない。ホビー用ドローンがロシア軍への対抗に役立つことに拍手を送りつつも、恐ろしい時代が来たことにも目を向け、先端技術の文民統制を再確認したいものである。

須田慎一郎の時事コンパス  
“殺人犯”プーチンに譲歩するなかれ

 ロシアとウクライナの停戦交渉が中断状態にある中、「二項対立」的な思考ではこの戦争は決着しない、という見方が出てきた。具体的には、ロシアを絶対悪、ウクライナを絶対正義として捉えてしまうと、その本質を見誤る、とする指摘だ。「再発防止」という観点であれば、その背景事情を探ることにも意味があるだろう。しかし、今やるべきことは、ロシアの暴挙を止めることなのだ。“殺人犯”に譲歩することがあってはならない。



三橋貴明の経世論
始まったコストプッシュ型インフレ
  所得が伸びている“普通の国”であれば、国内の生産者の所得も上がっているため、多少、輸入物価が上昇しても問題ない。ところが日本の実質賃金は、1997年のピークと比べて今は14%落ち込んだ状況にあり、所得が増えていないどころか減っている。この状態で「外国の生産者の所得」しか上がらないコストプッシュ型インフレが始まってしまった。これでは消費税が増税されたようなものだ。「事実上の増税」で国民が苦しんでいる以上、政府がやるべきことは一つしかない。もちろん、減税だ。ガソリン税のトリガー条項凍結解除は当然として、最も効果が広く、低所得層に恩恵が厚いのは消費税減税である。政治家が低所得者層を救うことを考えたとき、最適解は消費税減税・廃止以外には有り得ない。


松下幸之助直伝/経営者心得帖
大将はひと言が大事
 経営者が心掛けることは、積極的に社員に声を掛けることである。それが社員に喜びを与え、やる気を出させ、また経営者も、社員たちの反応から、社内の雰囲気を察知することができるからだ。どういう戦略で経営を進めるかということは当然、経営者として考えているだろうが、加えて、社員の労をねぎらうひと言を言い、励ますことを、厳しい経営環境である今だからこそ、経営者はいっそう心掛けることが大事ではないかと思う。経営の成否は、社員の力と心の結集にあるのだ。

JustWatch
4月4日からスタートした名証の新株式市場
個人投資家重視明確に打ち出す

名古屋証券取引所社長 竹田 正樹
 東京証券取引所が約60年ぶりに大規模な株式市場再編を行ったのを契機に、名古屋証券取引所でも上場市場全般の刷新を実施。運営する3市場の名称変更にとどまらず、国内個人投資家の比重が大きい名証の特性を踏まえた新基準での市場が4月4日よりスタートした。竹田社長にその意図と期待、今後の取り組みなどを聞く。
イーズライフ
リチウムイオン電池活用の太陽光発電の街路灯を開発

  太陽光発電システムの設計、施工などを手掛けるイーズライフは、同社オリジナルの太陽光発電システムを活用したソーラーライト、Semi Solar Light MINI(セミソーラーライト ミニ)シリーズの最新作となる街路灯「TSUKU TSUKU BOUSHI(ツクツクボウシ)」を、LEDメーカーと共同で開発した。


リオ
動画を使った教育支援「ステップマスター」
 動画制作やWebサービス・Webサイトの開発、企画、設計、運営などを手掛けるリオの、動画マニュアルを活用した教育支援サービス「ステップマスター」が注目を集めている。



プラティ
太陽光を忠実に再現したLED照明「EWINDOW」
 エステティックサロンの運営や化粧品の製造、販売などを手掛けるプラティは、太陽光を再現したLED照明器具「EWINDOW(イーウインドウ)」の東海地区特別販売指定店として、積極的にPRを行っている。





ユニバーサル物産
アウトドアを快適にする「IWANOペグ」
 キッチン・アウトドア用品の企画、デザイン、販売などを手掛けるユニバーサル物産が展開するキッチン・アウトドアブランド「IWANO(イワノ)」の、アウトドアシーンでテントの固定用途以外で活躍する「イワノペグ」が話題になっている。






REVIVE
 日本一気持ちいいサウナ「KIWAMI」6月始動
 サウナ施設の運営を行うREVIVE(リバイブ)は、名古屋市営地下鉄浅間町からすぐの古民家を改装し、究極のサウナ「KIWAMI(きわみ)」を6月に初出店する。施設製作費用はクラウドファンディングで集まった、合計1068万円を活用。




ジェイピーネクスト
オンラインで製品を体験する「Jスタジオ」を開設
 世界の最先端技術を用い、粉粒体輸送機器を中心に製造ラインのプロデュースをするジェイピーネクストは4月18日、デジタル戦略の一環として同社が販売する製品をオンラインで体験できる次世代型のデモスタジオ「Jスタジオ」を、名古屋市中川区にある本社第2事務所1階に開設した。


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