時局社

時局7月号 2017

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■二宮清純講演会「スポーツから学ぶ勝利をつかむ組織改革」

リーダーの良き背中が組織を勝利へと導く

■私論興論(青山学院大学教授　榊原英資)

日露平和条約締結へ前進

■松下幸之助直伝／経営者心得帖(江口克彦)

「社員稼業」の精神

■現代を斬る

長尾クリニック院長　長尾　和宏

人間の尊厳を大事にする「平穏死」を迎えるために

■須田慎一郎の時事コンパス

避けられない「日韓合意」再交渉

■グローバルアイ(評論家　加瀬英明)

まじないに過ぎない「平和無抵抗憲法」

■寺脇研が見つめる社会の交差点

教科化する「道徳」を有益なものにするには

■三橋貴明の経世論

デフレーションはなぜ起きる？（前編）

■～妹尾教授のビジネス探訪～新潮流のBusiness航海術

モノづくりを検討する「３つのサンナナ原則」

■教授寄稿

中京大学心理学部教授　尾入正哲

安全文化の形成で健全な組織づくりを
文化・風土を作るコミュニケーション

■ビル・トッテンの和魂賢才

機械と人間協働の未来図とＩｏＴ普及への危惧

■ビジネスジャッジ(会社学研究家　奥村　宏)

東芝事件とは何であったのか？

リーダーの良き背中が組織を勝利へと導く

　組織におけるリーダーの重要性は誰もが認識していることだが、二宮氏はイタリアのサッカー指導書に記された「il bello dorso（毅然とした背中）」を紹介する。そして今、日本でいい背中を持ったリーダーとして、なでしこジャパンの元キャプテン、澤穂希さんを挙げる。彼女が試合中に他の選手たちに見せ続けた背中とはどんなものだったのか。それが、選手たちにいかなる影響を与えたのか。

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日露平和条約締結へ前進

　サンフランシスコ条約締結の際、日本国内では単独講和とソ連(現ロシア)を含む全面講和をめぐって大論争が行われた。時の総理吉田茂は単独講和に踏み切り、当時の世論もこれを支持。以来、現在に至るまでロシアとの間に講和条約は結ばれていない。安倍首相は日露平和条約の締結に極めて積極的で、ロシアのプーチン大統領も条約締結に意欲的な姿勢を示している。北方領土問題をどう解決するかが一つの鍵だが、共同経済活動を皮切りに、何らかの解決策が見えてくることが期待されている。

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「社員稼業」の精神

　大きな組織になると、つい与えられた仕事を無難にこなせばいいという安易な気持ちになりやすい。そこで松下は、社員に「自分は社員稼業という独立経営体の経営者である」という心意気で仕事をしてはどうかと訴えた。受け身ではなく主体的判断を持てば、おのずと企画力や創造力が生まれてくる。社員一人一人がこうした個人事業者の心構えを持ち、それがネットワークされていけば、会社は強くなるのだ。

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人間の尊厳を大事にする「平穏死」を迎えるために

長尾クリニック院長　長尾　和宏

　終末期医療への疑問と阪神淡路大震災での経験を機に、尼崎にクリニックを開業した長尾和宏医師。以来22年、町医者として“人を診る”総合診療で患者の生活を支える傍ら、最期の迎え方、医療のあり方に積極的な発言を続ける。

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避けられない「日韓合意」再交渉

　文在寅氏が韓国の大統領に就任した。文氏を支持した若者たちは激烈な受験戦争や就職難、格差社会、財閥支配などによる社会的閉塞感を打ち破ってくれることを強く願っている。文新大統領はそうした国民の強い期待を背景に日本との外交交渉に臨んでくるはずだ。そうした中、まず要求してくる課題は、2015年に行われた慰安婦問題をめぐる日韓合意に関してだろう。

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まじないに過ぎない「平和無抵抗憲法」

　朝鮮半島の危機が迫る中、５月３日に日本国憲法施行70周年の「憲法記念日」が巡ってきた。私は現行憲法を「平和無抵抗憲法」と呼んでいる。この憲法は日本を、自国を尊ぶことができない腰抜けの国にしている。自衛隊は米軍との共同訓練を繰り返しており、有事の際、隊員は国のために生命を捧げることになろう。だが、憲法には自衛隊が存在することが書かれていない。こんな矛盾した憲法は早く改正しなければならない。

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教科化する「道徳」を有益なものにするには

　「特別の教科・道徳」が来年度から小学校で、再来年度からは中学でもスタートする。私は道徳を教科化するより、子供たちの体験をもっと豊富にする方が効果的だと主張してきたが、教科化が法的既成事実となった現在、反対ばかり唱えても仕方がない。道徳の授業がどう展開されれば子供たち自身や社会に有益かを論ずる。

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デフレーションはなぜ起きる？（前編）

　デフレの国は物価が下がるだけでなく、それ以上のペースで所得が落ちていく。結果、国民がひたすらに貧困化していく「デフレスパイラル」が進むことになるのだが、そもそもなぜデフレーションが発生するのか。デフレや低成長を「人口減少」の責任にしようとする人が多いが、人口減少とは無関係だ。デフレを引き起こす唯一のもの、それはバブル崩壊である。

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モノづくりを検討する「３つのサンナナ原則」

　日本のモノづくりの粋である東京スカイツリーが５周年を迎えた。スカイツリーのような工（テクノロジー）と芸（アート）が融合した一品受注生産の超巨大工芸品の経済的効果には限りがあるが、経済規模だけが産業的な意味ではない。モノづくりにおける「３つのサンナナ原則」（２つの比率が３割と７割）を体現していることに価値がある。その３つとは、イノベーションを導くデザイン起点のサンナナ原則、技術調達のサンナナ原則、ハイテク技術構成のサンナナ原則だ。

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安全文化の形成で健全な組織づくりを
文化・風土を作るコミュニケーション

中京大学心理学部教授　尾入正哲

　ヒューマンエラーを減らすには、個々の意識を高めることはもちろん、社内全体に安全意識が共有されていることが大切である。まずは社内のコミュニケーションにひそむ問題点を見直そう。

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機械と人間協働の未来図とＩｏＴ普及への危惧

　ロボットやＡＩの技術進歩と実用化が進んでいる。ここ数十年の間に非正規労働者、低賃金労働者が増え、中間層が減少した最大の理由は、工場の海外移転などによる産業の空洞化と機械化だ。そしてこれからも機械化が進むことは間違いないが、ほとんどの人は生きていくために働かなければならない。仕事を機械と人間が奪い合うのではなく、人間と機械とを協働させるような未来を築かなければいけない。そして急速に広まるＩｏＴだが、得られる利便性がある一方、高いリスクがある。

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東芝事件とは何であったのか？

　新聞、雑誌が連日のように東芝の経営危機について報道しているが、この問題は単に東芝だけのことではない。日立製作所や三菱重工業にも共通する問題であり、さらに追及していけば、日本における会社のあり方全体に関わる問題である。ところが東芝の問題に関連してこのような視点から論じる法律学者や経済学者、経営学者はいない。そこで今あらためて「会社とは何か？」ということを取り上げて議論すべきではないか。

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