時局社

時局4月号 2025

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■私論興論(インド経済研究所理事長　榊原英資)

2025年のヨーロッパ経済

■大学新時代

愛知県立芸術大学学長　白河宗利

豊かさと幸せをもたらす芸術の社会実装を目指して

〈お知らせ〉
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■須田慎一郎の時事コンパス

重大な岐路に立つ日本の農政

■地球沸騰時代の環境考(京都大学名誉教授　松下和夫)

パリ協定「１・５度目標」実現に脱炭素の加速を

■令和哲学指南(京都大学大学院教授　藤井聡)

なぜ今、「哲学指南」が必要なのか

■Business EYE

ワールドテック社長　寺倉　修

技術者に定年後の生きがいと笑顔をつくって20年
経験生かしたモノづくり支援を提供

■寺脇研が見つめる社会の交差点

先進的文化行政から紆余曲折の韓国に思う

■新潮流のBusiness航海術(妹尾堅一郎)

モノづくりがサービスで稼ぐ
～脱「モノづくり・モノ売り」①～

■三橋貴明の経世論

国民負担を高める「日銀増税」

■時事刻々　蟹瀬誠一のWorld-Scope

アメリカに巣くう白人キリスト教国家主義

■水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―

「日米同盟」は世界最大の債権国との同盟

私論輿論

2025年のヨーロッパ経済

　　ロンドンリサーチセンターによると、2025年のユーロ圏経済の実質ＧＤＰ成長率は、前年比プラス1.3％と、２年連続で加速すると予測されている。米国のトランプ政権による追加関税や、ドイツとフランスの政情不安定化などの懸念もあるが、実質所得の回復による個人消費増加の期待から、総合的には緩やかな回復基調にあるようだ。

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大学新時代

豊かさと幸せをもたらす芸術の社会実装を目指して

愛知県立芸術大学学長　白河宗利

　高度経済成長期ただ中の1966年、産業経済で著しい発展を遂げていた愛知県が、東西の中間であるこの地に特色ある文化圏を築こうと開学したという愛知県立芸術大学。以来約60年にわたり多くの才能を育んできた同大学は、昨春就任した白河学長の下、“芸術の力”で社会や世界とつながるための意欲的な試みを始めている。

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須田慎一郎の時事コンパス

重大な岐路に立つ日本の農政

　昨年８月に発生した「令和の米騒動」は、新米が出回る昨年10月以降になっても解消せず、米の小売価格は高止まりしたままの状態が続いている。24年産米はほぼ例年並みの収穫量が確保されていたはずなのに、その米はいったいどこにいったのだろうか？　その点について各方面に取材を進めてみると、意外なことがわかってきた。

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地球沸騰化時代の環境考

パリ協定「１・５度目標」実現に脱炭素の加速を

　「地球沸騰時代」という言葉は、2023年７月に国連のグテーレス事務総長がその演説の中で、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」と述べたことから世界に広がりました。気象庁は、24年の日本の平均気温が平年に比べ１・48度高く「異常な高温だった」とし、1898年の統計開始以降、観測史上最も暑い年になったと発表。世界気象機関（ＷＭＯ）も24年が観測史上最も暑い１年であり、世界全体の気温が産業革命以前と比べて１・55度上昇したことを確認しました。「気候変動はでっちあげだ」とする第２次トランプ政権が発足、その政策の影響は現時点では不透明ですが、確かなことは、気候変動による地球沸騰化が加速していることでしょう。適切な対策をとらないと、気候危機は深刻化するばかりです。

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令和哲学指南

なぜ今、「哲学指南」が必要なのか

　思想哲学およびそれに基づく言論活動についてのわが師匠、故西部邁氏が、この『時局』でかつて「平成哲学指南」なる連載を持っていた。その連載タイトルをほぼそのまま借用することにしたのは、現代日本人は「哲学欠乏症」であり、哲学の希薄さ、不在によってまさに「窒息」しかけている状況にあるからだ。ちなみに当方は京都大学の工学部において博士号を取得した学者だ。「工学」という「哲学」とは無縁の学問の博士に、哲学を指南できるのか？――と思われるかも知れないが、「博士号」は「Ph.D.」と訳される称号であり、そのPh.D.とはDoctor of Philosophy、つまり哲学（Philosophy）の博士（Doctor）。いかなる分野の博士号を持とうが、その博士はすべからく「哲学博士」たらねばならぬのだ。

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Business EYE

技術者に定年後の生きがいと笑顔をつくって20年
経験生かしたモノづくり支援を提供

ワールドテック社長　寺倉　修

　大手自動車部品メーカーの技術者だった寺倉氏は、違う立場での生きがいを目指し2005年に「ワールドテック」を設立。現在では多くの中高年登録者がモノづくりの上流から下流までの技術支援で社会に貢献する。

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寺脇研が見つめる社会の交差点

先進的文化行政から紆余曲折の韓国に思う

　９年ぶりに韓国を訪れた。ソウルには10年ぶり。それまでは頻繁に渡韓してきたが、そのきっかけは文化庁文化部長をしていた2003年、「プサン国際映画祭」が東京国際映画祭よりはるかに権威も人気もあると知ったこと。急速な経済成長や98年のキム・デジュン大統領誕生で民主主義確立は知っていたが、文化行政全体の在り方も極めて先進的だった。だが、パク・クネ大統領が弾劾訴追、権限停止、逮捕となった辺りから、文化に対する国の政策がおかしくなっていった。10年ぶりのソウルは、昨年12月の大統領による非常戒厳令以来の政治的混乱の真っただ中。隣国はどのような方向へ進んでいくのか。これは決して他人事ではない。

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新潮流のBusiness航海術

モノづくりがサービスで稼ぐ
～脱「モノづくり・モノ売り」①～

　「モノづくり・モノ売り」はビジネスモデルの原型。私はこの基本型を「古典モデル」と名付けているが、ここで「古典」と呼ぶのには、３つの含意がある。基本型として「原点」であるという意味。振り返って新たな意味を見いだすことができる「源泉」という意味。そして、少々古くさくて時代遅れ、今やそれをしのぐ潮流が席巻していると注意を促す「信号」としての意味だ。今回は個別事例を通じて「古典モデル」への「注意喚起としての信号」を出させていただく。素材や部品のビジネスは「より良いモノを作って売ることが基本」と言う方が少なくないが、それを鵜呑みにしてよいのか？　そこでＬＥＤ電球を例に、モノづくり・モノ売りのビジネスモデルを凌ぐ稼ぎ方があることをご紹介したい。

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三橋貴明の経世論

国民負担を高める「日銀増税」

　　日本銀行は１月23日、24日の金融政策決定会合で、政策金利を０・５％程度に引き上げる利上げを決定した。追加の利上げは去年７月の会合以来で、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となる。多くの日本国民は、中央銀行の金融政策の「仕組み」についてそもそも知らないか、もしくは忘れている。中央銀行が利上げする理由は、「利上げによって、民間（われわれ）の借り入れを抑制し、物価上昇を抑える」ためなのだ。確かにコストプッシュ型インフレで物価は上がっているが、企業の資金需要は冷え込んでいる。この時期に日銀が利上げしても、単に企業がカネを借りられなくなり、国民の住宅ローンの変動金利が上がり、困窮が深まるだけだ。

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時事刻剋　蟹瀬誠一のWorld-Scope

アメリカに巣くう白人キリスト教国家主義

　アメリカ大統領に返り咲いたドナルド・トランプは、まるで何かに取り憑かれたように次々と大統領令や奇抜な政策を繰り出して内なる政敵を一掃し、世界をも翻弄している。しかし今のアメリカにとって最大の脅威は、深刻な白人キリスト教国家主義（Christian nationalism）の膨張と、軌道を外れた宗教国家アメリカの歪んだ姿ではないか。トランプは誇張と巧みなレトリックで黒人やマイノリティに対する差別と移民への憎悪を加速させ、多くの白人労働者層に「アメリカは白人による白人のための国家だ」という幻影を抱かせている。今、恐れるべきはトランプよりも、アメリカ社会に深く根を下ろす白人キリスト教国家主義だ。

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水野和夫の経済展望―マクロ視点で見る世界と日本―

「日米同盟」は世界最大の債権国との同盟

　米国が世界のリーダーである資格は、所得収支黒字が世界最大である点に求められるが、米国の所得収支黒字が世界最大であったのは、1986年までと2010年から19年まで。24年１-９月期の合計を季節調整済み年率換算すると207億㌦の赤字となった。10―12月期の所得収支（３月20日前後公表）が黒字になる可能性は低く、初めて年間で所得収支が赤字になるものと予想される。一方、日本の所得収支黒字は2652億㌦（24年）と世界一。世界のリーダーを自任する米国にとって、ますます日本の重みが増しているが、日本はそれを切り札に使えないトラウマがある。

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