2025年10月21日の政権発足以降、マスコミ各社が実施した世論調査では軒並み驚異的とも言える高い内閣支持率を叩き出し、まさに向かうところ敵無しの状態が続く高市政権。そしてこの高い支持率を背景に次々に政治的課題を処理し、それがまた高支持率のキープに一役買うという好循環の状態が続いている。　果たして年明け、１月に召集が予定されている通常国会においても、こうした状態が続くのかどうかに各党の注目が集まっていると言えよう。とは言え通常国会に先送りされた課題も少なからずあることも事実なのだ。　例えば、いわゆる「政治と金」の問題に決着をつけるためには、企業・団体献金の扱いをどのように規制するかについて一定の結論を出す必要があるが、この落とし所についてはまったく見通しが立っていないのが実情だ。さらには、自民党にとっては連立パートナーである日本維新の会が徹底的にこだわった衆院定数削減法案については、国会に提出されはしたものの、委員会では審議すらされずに放置され、そのまま会期末を迎えることになってしまった。

　前回の外交に続いて、今回は小渕恵三首相時代の内政について振り返ろう。　１９９８年７月30日に小渕政権が誕生したとき、実は現在と同様に参議院では与野党逆転の状態だった。そもそも、その半月前に行われた参議院選挙で自民党が惨敗し、過半数を失ったために橋本龍太郎首相が辞任した結果が、小渕を次の首相にしたのである。　したがって、現在の石破政権や高市政権のように厳しい国会運営を乗り切るのが最大の課題だった。金融再生法案で野党第一党の民主党案を丸呑みせざるを得なかったり、野党の公明党が強く主張する「地域振興券」の導入を行ったり、昨今の政治状況に近いものがある。

　ようやくプライマリーバランス（基礎的財政収支、以下ＰＢ）黒字化目標の見直し議論が始まった。ＰＢに関連し、「ＰＢを黒字化しなければ、政府債務対ＧＤＰ比率が上昇する」といった論調を頻繁に目にするようになったが、唐突感を覚えないだろうか。　そもそもＰＢ黒字化目標は、黒字化自体が目的というわけではなく、あくまで、「政府債務対ＧＤＰ比率を引き下げるためには、ＰＢ黒字化が必要だ」ということで、2001年に導入された。「名目ＧＤＰが成長しない状況で、政府債務対ＧＤＰ比率を引き下げるためには、ＰＢを黒字化する必要がある」は、一応、理屈として成り立たないこともないのだ。　なぜだろうか。政府債務対ＧＤＰ比率は、政府債務÷名目ＧＤＰで計算される。分母は名目ＧＤＰ。分子はＰＢを除くと既発債と国債利払費。既発債については、借り換えで対応する。そして国債利払費は、ＰＢが均衡していると仮定すると、「新たな国債発行」により賄われるため、既発債残高を増やす。そもそも、ＰＢとは「国債関連費を除く歳出と、国債発行を除く歳入」の収支（バランス）なのである。ＰＢが均衡しているということは、税収から国債利払いに回すカネがないという話になる。当然ながら、国債利払費は国債発行を増やす。要は、国債を発行し、利払いをする。当然、既発債が積み上がる。

　　グローバリゼーションを駆使した「世界帝国」建国の夢が潰えれば、次に国家と資本が目指すのは「地域帝国」である。そうであれば、ドルは世界の基軸通貨である必要はなく、地域帝国の基軸通貨であれば十分。地域の境界線をどこに引くかをめぐって戦いが起きている。　地球随一の大陸ユーラシアの中心に位置する中露を四方八方海から囲む史上最大の「封じ込め」作戦が始まった。ユーラシアの西の境界線を決めるのがウクライナ・ロシア戦争であり、東の国境線は「台湾有事」の有無次第となるであろう。　２０２２年以降、米国の貯蓄不足（＝経常収支赤字）は先進国の貯蓄超過（＝経常収支黒字）を上回り、米国は追加的な資本流入を中国に依存せざるを得なくなった。こうした事態は米国にとって由々しきことである。巨額の米国債を保有する中国が仮にドル売りなどで米国の内政に影響力を及ぼそうとすれば、ドル急落・米長期金利急騰の懸念が出てくるからだ。「全世界の債権者」の資格がない中国が米国に意見するのは許せないのである。

　南米北部、カリブ海に面する緑豊かな国ベネズエラ。首都カラカスから見渡す山々の光景は息を呑むほど美しい。市中心部には高層ビルが立ち並び、ユネスコ世界遺産に登録されたベネズエラ中央大学は20世紀前半のモダニズム建築の傑作とされている。　その「小さなベネチア」と呼ばれる人口2850万人の国に、傍若無人なトランプ米大統領が軍事的圧力をエスカレートさせている。

　日本と中国は隣国である。少なくとも地理的には極めて近く、しかも経済規模で世界の第二位と第三位、ともに紀元前からの古い歴史を持ち、長く独立を保っていた軍事的な強国でもある。人種も近く、日本人から見ても、中国人が自分と同じ民族なのか、異なる民族なのか、わからないほど似ている。　ところが、世界的ベストセラー『文明の衝突』（サミュエル・Ｐ・ハッチンソン:アメリカ　1996年刊）では日本文明と中華文明は明確に区別されていて、世界で８大文明の中で、この２ヵ国だけが国単位で一つの文明を成している。　つまり、日本と中国は地理的に近く、人種的にも、歴史的にも文化的にも似ているのに、地球の裏側と同じぐらい遠い関係にあるのだ。

熊：米国藩のトラ殿様は、ますます好き勝手してるようじゃねぇですか。八：気に食わない奴には戦を仕掛け、もう片方では何やら泰平の世をつくりたいなどと、のたもうているらしい。蔦重：それって偽善じゃねぇのか。

　2025年の11月にブラジルでＣＯＰ30（第30回気候変動枠組条約締約国会議）が開かれました。開催地のベレンはアマゾン川河口に位置し、議長国ブラジルは森林保全や「化石燃料からの脱却」をテーマに、「交渉から実施への移行」を強調しました。結果として、「適応資金の拡大」、「公正な移行の制度化」などには一定の前進があり、「国際熱帯林保護基金」が発足した一方、最大の焦点だった「化石燃料からの脱却」のロードマップに関しては正式の合意文書に盛り込まれず、今後のパリ協定の１・５℃目標達成には課題を残しました。　地球温暖化対策を「史上最大の詐欺」と公言するトランプ大統領は、政府高官を派遣せず、アメリカ政府不在の会議となりました。他方、中国の存在感が高まったことが注目されます。中国は、世界最大の温室効果ガス排出国であると同時に、世界最大の再エネやグリーン技術の導入国、製造・輸出国でもあるのです。

　「哲学」とは何なのか――この問いに対して、本指南書では、至ってシンプルに「考えること」であると連載冒頭で示した。　では「考えること」とは何かと言えば、「思考をめぐらす、あれこれと思量し、事を明らかにする」（広辞苑）というものなのだが、そうした試みは煎じ詰めて言うのなら「言葉」を用いた内的な精神活動、心理活動だということになる。　ただし、その内的な精神・心理活動は論理を度外視したものであっては「考える」事にはならない。そうだとするなら、「考える」ということは論理に基づく言語操作であるという見方が成立することになる。

　当社は名古屋市中村区並木にあり、“総合力で車をフォロー”を掲げて新車中古車販売、中古車リース、車検、修理、板金塗装、カスタムカー製作、損害保険など幅広く手掛けており、皆さんには、「ノムラ自動車は総合病院です」と説明しています。　どこか調子が悪かったら、内科に当たる整備部で治療。何かにぶつけて車体が凹んでしまったら人でいうと骨折したようなものなので、外科にあたる板金塗装部で治します。定期点検は人間ドックのようなもの。また眼科に当たる部署でヘッドライトのコーティングをしたり、第二工場のカスタマーカー部門では、車体の色を変えたり、屋根を切ってオープン化にしたりと、まさに“美容整形”までしています。以前は壊れた車の修理を行っているだけでしたが、今はお客さまが好きな車を作るためのお手伝いをさせてもらうということも始めたんです。　僕自身、アニメのルパン3世カが乗っている車が好きで、ダイハツの「エッセ」をそれ風に改造してみました。だから屋根も切ったんですよ。工場長が「切るとき、勇気がいりました」と言っていました（笑）。

　日々、忙しくする中で、どうしても愛犬を留守番させることがありますよね。しかし、どんなにおとなしい犬であっても人間同様、ひとりの時間が長いとストレスがたまります。留守番時間の上限や注意点などを知り、少しでも愛犬に負担のない留守番にしてあげましょう。  犬が留守番できる限界は成犬で６～８時間、長くても12時間程度だといわれています。しかし、この時間はトレーニングを受け、留守番が習慣化している犬の場合にすぎません。子犬やシニア犬の場合はさらに短く、子犬は１～３時間、シニア犬は２～４時間程度です。ただ、これらの時間はあくまで目安であり、犬のトレーニング状態や健康状態、性格によっても適切な時間は異なりますので注意が必要です。

留守番させるときのポイント

　「萬古焼」産地の四日市から大きな可能性を持つ多孔質陶磁器「アブソーブセラ」が生み出され、活用の模索が行われている。吸水率ほぼ１００％という〝水の固体化〟に等しい特性を生かし、原発放射能汚染水処理を提案したほか、さまざまな問題解決への貢献を目指す。

　2025年に市制25周年の節目を迎えた愛西市。全国有数のレンコンの生産地として知られ、グランドオープンを間近に控えた新たな道の駅が注目を集める同市を訪ねてみた。　2005年に旧佐屋町、旧佐織町、旧立田村、旧八開村が合併して誕生した愛西市。愛知県西部に位置し、木曽川をはじめとする豊かな水辺と田園風景に恵まれたこの地は、県内有数の農業地帯として知られ、とりわけレンコンの生産量は全国でもトップクラスを誇っている。今回は、そんな同市にオープンした新たな道の駅に足を運んでみた。

　最期の迎え方、医療の在り方に積極的な発言を続け、在宅医の先駆けとして患者とその家族を支えて2500人以上の看取りを経験してきた長尾和宏医師が、「安楽死法案」が可決された近未来の日本で展開される人間ドラマを描いた小説「安楽死特区」（2019年、ブックマン社刊）。この真正面から安楽死を取り上げた小説を原作とし、『痛くない死に方』『夜明けまでバス停で』『「桐島です」』などの高橋伴明監督、『野獣死すべし』『一度も撃ってません』などの脚本を手掛けた丸山昇一という二人の名匠が初タッグを組んで、人間の尊厳、生と死、愛を問う衝撃の社会派映画『安楽死特区』が完成した。1月23日からの劇場公開を前に、原作者の長尾和宏氏、主要人物であるラッパーの章太郎を演じた毎熊克哉氏に話を聞く。