いよいよホルムズ海峡封鎖の影響がここへ来て本格化してきたようだ。　原油を原材料とするさまざまな製品の価格が上昇したり、その入手が困難な状況に陥りつつあるのが実情だ。　原油を精製することで、さまざまな石油製品が生産される。重油、軽油、ジェット燃料、灯油、ガソリン、ＬＰガスといったところが、その代表的なものだろうか。原油輸入の９割以上を中東に依存する日本にとってみれば、ホルムズ海峡封鎖の影響はあまりにも大きい。海峡封鎖が長期化したならば、上記の様な石油関連製品の価格上昇はもちろんのこと、その供給が途絶えることだって充分視野に入ってくるだろう。

　前回も書いた通り、先日の衆議院選挙では、自民党単独で３分の２以上、日本維新の会との連立与党だと４分の３以上という偏った選挙結果がもたらされた。　ただこれは、３分の２以上の国民が自民党を支持したわけでも、４分の３以上が連立与党を支持したわけでもない。比例区の政党別得票では自民党が36・７％、日本維新の会が８・６％だ。自民党は、36・７％の国民の支持で68・０％の議席を、連立与党は45・３％の支持で75・７％の議席を得てしまったことになる。　ただ、もちろんこれは、わたしたちが選択した小選挙区比例代表並立制という選挙制度の結果だから仕方のないことであり、選挙結果が民主主義に基づいたものであることは言うまでもない。ただ、政権交代可能な二大政党制を目標にして作られた制度だけに、ここまで極端な議席偏在は想定外のものだったと言えよう。

　中国の国家統計局が３月16日発表した2026年１―２月の小売売上高は、前年同期比2.8％増加とのことである。国泰君安国際の周浩チーフエコノミストは、「最新の統計は中国経済がこれまで考えられていたよりも強い成長基盤で年初を迎えたことを示している」と指摘しているが、ご存じの通り、中国共産党が公表する経済統計は、なかなか信用が置けない。何しろ、現在の中国経済は確実にデフレ化している。　中国のＧＤＰデフレータは、25年末までに11四半期連続でマイナス。その割に、公式統計では経済成長していることになっている。謎としか言いようがない。名目ＧＤＰは低迷しているが、ＧＤＰデフレータがマイナスで、実質がプラスで「計算される」状況になっているのである。　中国の公式発表については、全体的に当てにならないが、ＧＤＰデフレータは「物価の定点観測」をしているのでごまかしにくい。ＧＤＰデフレータのマイナス継続は事実だろう。

　米国・イスラエルのイラン攻撃で原油価格が急騰している。その影響は交易条件の悪化を通じて所得の減少にとどまらず、国際秩序崩壊の危機に陥り地域秩序を模索する動きがでてくる可能性がある。　２月28日に始まった米国とイスラエルのイラン攻撃は早期収拾のメドがたたず、長期化の様相をきたしている。米ＣＮＮは３月10日、イランがホルムズ海峡で機雷の敷設を始めたと報じた。それを受けて原油価格が急騰した。ＷＴＩ原油先物価格は10日83.45㌦／バレルから16日には94.７㌦へ上昇。とりわけ中東産出の原油の指標となるドバイ先物価格は６日に94.８㌦だったものが、18日には161.30㌦へと急騰した。　資源エネルギー庁の「2024年度エネルギー需給実績」（2025年12月公表）によれば、一次エネルギー国内供給のうち35％が原油、天然ガス・都市ガスが21％を占めており、これに石炭を足した化石燃料への依存度は80％となっている。原油の中東依存度は95％、ＬＮＧは10.８％である。原油とＬＮＧ合わせて36％は中東から輸入していることになる。石油備蓄は官民合わせて254日で、中東での戦争が長引けば心もとない。ウクライナ・ロシア戦争は４年経過しても停戦に至っていないし、イスラエル・ハマス戦争は停戦までに２年かかった。中東の大国イランとの戦争が短期で終わる保証はない。

　「戦争で最初に犠牲になるのは真実だ」と言われるが、現在の中東戦争で真実を歪めている最大の加害者はアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプだろう。　自己顕示欲が強く、力を誇示するナルシストのトランプは、戦争開始から発言をコロコロ変え、幾度も「われわれは勝った」と嘯いて不信を買ってきた。　米軍は大量の高価な精密誘導兵器や迎撃ミサイルを驚異的なペースで投入しているが、現実にはイランは屈服する兆候を見せていない。すでに女性や子供を含む数千人が犠牲になっている。

　ヨーロッパ文明というのは１つの大きな長所があり、それは論理がしっかりしていて、知性を重んじているということである。それをもって近世からヨーロッパは目覚ましい成功を収め、ほぼ全世界の有色人種の国を植民地にすることに成功した。　これに対して日本は、文明としても、歴史としても、ヨーロッパに対抗できる優れた点を持っていたので、世界のほとんどの有色人種が植民地の下で呻吟した時期に、日本だけははっきりとした独立を保ち、繁栄を享受することができた。　だからこそ現在、ヨーロッパもアメリカも行き詰まった状態に陥ったこともあり、欧米諸国のかなりレベルの高い有識者は日本に注目し、「近未来の世界は日本の文明がリードするであろう」と論じるようになった。実に素晴らしい！　日本の産業界や一般の日本人が希望を持てる明るい話だ。

古琴:どうだい、時代を超えた令和への旅は続けているようだね。面白いだろ。八:老中首座の姐さんも、トラ殿様も好き放題しているようですね。蔦重:こんな戯れ歌が流行っていますね。オレ達の頃の狂歌みたいなもんですかね？

　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃、そしてイランの反攻とホルムズ海峡封鎖を背景に、世界の原油とＬＮＧなどの価格が高騰し、日本のエネルギー安全保障と経済に深刻な影響が及んでいます。　日本のエネルギー自給率は先進国の中でも低く、その８割を化石燃料に依存し、特に原油はその90％以上を中東地域から輸入しています。　ＬＮＧや石炭も海外からの輸入に頼っており、アメリカとイスラエルによるイラン侵攻、中東情勢の悪化、海上輸送ルート（ホルムズ海峡に象徴されるシーレーン）のリスクなどの国外要因に、日本の電気代・ガソリン代・物価全体が振り回される構造になっています。

　この度の衆議院選挙は高市自民圧勝に終わったが、それに勝るとも劣らぬ重大な帰結は「中道」とりわけ「立憲民主党」の大敗であった。彼らは解散前の148議席を（自民党から候補者リスト不足故に回された７人を除けば）わずか14議席へと10分の１以下にまで激減させた。これは日本のリベラル勢力の事実上の崩壊を意味している。　なぜこうなったのか―――その理由はひとえに、彼らが理想主義（アイデアリズム）と現実主義（リアリズム）の均衡を完全に失調させてしまったという点にある。　政治学において理想主義とは、理念や価値、あるべき姿を出発点とし、それを現実へと実装しようとする立場である。他方、現実主義とは、権力構造、制度的制約、経済条件、国際環境といった現存する諸力学から出発し、可能性の範囲内で最適解を模索する立場だ。いずれも政治に不可欠だ。しかし一方が過剰になれば、政治は空転する。

　愛知県知多市に本社を置く学校給食用の冷凍食品製造メーカーで、「食の可能性を創造し、子供たちの成長をサポートし、未来の社会を豊かにする」を企業ビジョンに掲げています。　この近隣は昔から卵の生産が盛んですが、鶏はいずれ卵を産まなくなります。そうなった鶏を食肉に加工する仕事のお声掛けをいただいたのが弊社の始まりと聞いています。　その後、鶏肉を食品として加工する事業へと変わっていき、そこから「学校給食用の商品をちょっと作ってくれないか」との要望を受けて手掛け始め、だんだんそれが主となっていき、今に至る…という感じです。

　漢字は物の形をかたどった「象形」と呼ばれる文字が始まりです。「牛」という字は、立派な２本の角を持つ牛を正面から見た形から生まれました。「馬」は長い顔とたてがみをシンボルに、全身形で表され、「羊」も左右に角を持つ全身の姿から生まれた文字です。そんな動物たちが、漢字の中に紛れ込んで新しい漢字を作りました。今回はその中から３つを紹介しましょう。①美　「羊」と「大」の組み合わせでできた漢字。大きな羊(立派な羊)は、美しかったのでしょう。

　

ろうそくメーカーのカメヤマが創業１００周年事業の一環として開業したカメヤマローソクタウンが人気だ。工場見学もできる同施設には、光と香りに癒やされる空間が広がる。　１９２７年の創業以来、ろうそくや線香などで国内トップシェアを誇るカメヤマ株式会社。同社では創業１００周年事業の一環として新たな施設の建設を計画。２０２４年５月15日、三重県亀山市の本社工場に「カメヤマローソクタウン」をオープンした。

　最期の迎え方、医療の在り方に積極的な発言を続け、在宅医の先駆けとして患者とその家族を支えて2500人以上の看取りを経験してきた長尾和宏医師が、「安楽死法案」が可決された近未来の日本で展開される人間ドラマを描いた小説「安楽死特区」（2019年、ブックマン社刊）。この真正面から安楽死を取り上げた小説を原作とし、『痛くない死に方』『夜明けまでバス停で』『「桐島です」』などの高橋伴明監督、『野獣死すべし』『一度も撃ってません』などの脚本を手掛けた丸山昇一という二人の名匠が初タッグを組んで、人間の尊厳、生と死、愛を問う衝撃の社会派映画『安楽死特区』が完成した。1月23日からの劇場公開を前に、原作者の長尾和宏氏、主要人物であるラッパーの章太郎を演じた毎熊克哉氏に話を聞く。