５月24日、高市早苗総理が珍しく記者団とのぶら下がり取材に応じ、一般会計の歳出規模が３兆円規模となる2026年度補正予算案を編成する方針を示した。　この時の高市総理の発言のポイントは、大きく以下に示す５点だ。① 補正予算の歳出規模は総額３兆円強。前年度2025年度に発行を予定していた特例公債のうち、約３兆円程度が発行不要となる見込みなので(税収が上振れしたため)、その分を発行し財源に当てる。従って赤字国債の発行総額自体は増加しない。

　前回は、文部科学省が２月に発表した「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）」について、2040年という近未来が目標として掲げられている点が画期的だと紹介した。　なにしろ、教育の在り方について未来を明確な目標に据えて議論した結果の基本方針は、中曽根康弘首相が首相直属の審議会を設けて1987年に結論を出した臨時教育審議会答申まで遡らないといけない。このときは現在われわれが暮らす2020年代が目安だったのだから、次の時代を見据えなければならぬのは必然とも言える。　実は、2040年を未来目標にしているのは文部科学省だけではない。この年がクローズアップされたのは、20214年に「日本創成会議」が、一層深刻化していく少子高齢化・・生産年齢人口の減少・地方の過疎化についての2040年の予測（前号①）を「市町村が消滅する！」と衝撃的な形で発表し、当時の安倍晋三内閣は政府内に対策組織を新設するとともに担当大臣（初代は石破茂）を任命したのが始まりだ。

　ＧＤＰ（国内総生産）は実は、「国民の豊かさ」を測る上で、多数の欠陥を持った統計である。　日本の2025年の国民一人当たり「名目」ＧＤＰの世界ランキングは38位で、韓国を下回っている。無論、円安の影響もあるのだが、それ以上に「デフレーション」が主因ではある。デフレの国は、生産者が生産する付加価値の「価格」が下がっていく。結果的に、名目ＧＤＰは伸びず、一人当たりＧＤＰは低迷せざるを得ない。　加えて、ＧＤＰには統計的な欠陥がいくつもある。例えば、以前の中国のように、「誰も住まない住宅」を建設するだけで、ＧＤＰは増える。理由は、住宅建設の際に建設会社の「建設サービス」が生産されるためだ。その後の「居住されるか否か」は統計に出ない。

　2025年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比0.8％増だった。政府は年度が始まる３ヵ月前の時点で1.2％増と予想していたので、0.4％下回った。　小泉純一郎政権以降、歴代内閣は「骨太の方針」や「アベノミクス」などに象徴される構造改革によって経済成長を高めようと、中長期の実質ＧＤＰ成長率目標を年2.0％程度としてきた。ところが、毎年1月に公表される次年度の政府経済見通しになると、2001年度以降、2.0％の見通しを出したのは６回しかない。そのうち現実の成長率が2.0％を上回ったのは2013年度と2021年度の２回のみだった。　2001年度以降、政府の実質ＧＤＰ成長率見通しを平均すると、年1.6％増だった。一方、実績値はその半分にも満たない0.7％増にとどまっている。政府は平均して１％近く甘めに予想していたことになる。しかも、現実の成長率は年を経るごとに年0.01％下落しているにもかかわらず、政府見通しは年0.03％高く予想する傾向があった。現実を鑑みることなく、次年度、そして中長期の成長率見通しを高く見積もり、国民に「心配などするな」と言っているようだ。しかし、国民は賢いので、政府の甘言に惑わされることなく、消費を我慢し、将来に備えて貯蓄に励んでいる。

　「現在の世界情勢はロシアのウラジミール・プーチン大統領にとって夢のようなシナリオに見える」　　ポーランドのドナルド・トゥスク首相は４月２日、警戒感を込めてソーシャルメディアにそう投稿した。その言葉通り、泥沼化する米・イスラエルのイラン攻撃で勝者となるのはロシアだとする見方が広がっている。　イラン戦争によって世界で最も重要なエネルギー資源の動脈であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が高騰しているからだ。紛争前の60㌦台から一時は110㌦台を超える水準まで上昇。ロシア産原油も一時95㌦を超えて取引されている。

　1990年台に世界はそれまでの動きが終わり、新しい時代に着地した。　16世紀のコロンブスから始まった大航海と植民地争奪戦、18世紀の初めに確立された〝金融と資本主義〟の時代、そしてイギリスの産業革命がもたらした動き――それら３つがいずれも終焉したからである。　1990年初頭、〝資本主義の魔物〟であった共産主義が東ヨーロッパで崩壊し、それは92年のソビエト連邦解体に及んだ。

古琴:どうだい、時代を超えた令和への旅は面白いだろ。八:熊公は、春先まで寝てましたけどね。熊:早く冬眠しろって言うからさ。

　アメリカ・イスラエルのイラン攻撃に伴うエネルギー危機に際し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は３月20日には「Sheltering from Oil Shocks（石油ショックからの避難）」というレポートを公表し、政府・企業・家庭がただちに実施できる措置を提示しました。　ＩＥＡの報告書は、道路輸送、航空、調理、産業の４領域にまたがる10の需要側の対策を提示。現実的な需要抑制オプションとして、在宅勤務の奨励、高速道路での速度抑制、公共交通の促進、都市部の自家用車アクセス制限、相乗りとエコドライブ、商用車・配送の効率化、輸送分野でのＬＰＧ利用転換、業務フライト削減、現代的調理手段への切替、石化原料の柔軟化と工場の短期効率化を挙げています。　ＩＥＡでは「需要側（節約）こそ最大の戦略備蓄である」と強調。そして３月末、約80ヵ国の政策措置を体系的に集約する「2026年エネルギー危機政策対応トラッカー」を公開しました。これによると各国は様々な省エネ対策などを実施しています。

 「私とは何者なのか」という問いから、人は決して自由にはなれない。　人は、自らを人間だと了解するから人間らしく振る舞わんとし、自らを庶民だと了解するから貴族のように振る舞う必要はないと考える。　すなわち、アイデンティティとは、人がこの複雑怪奇なる世間の中で振る舞い続けるための認識的基盤だ。

　当社は1969年に印刷会社として設立。2019年に50周年を迎え、その翌年４月に私が３代目の代表に就任しました。　創業者である祖父・木全孝清は1963年、喫茶店を中心とした飲食店向けに当時では珍しい少量多品種印刷を事業として始めました。店名の入ったマッチ箱や箸入れ、コースター、メニューといった仕事は、数が少なく手間がかかるということで他社は受けたがらない。その隙間を狙った事業展開で、それだけでなく、店の独自性を表現するデザインでお客様にご支持いただいたようです。

　私は大学生のときに「動物衛生学研究室」に所属していました。「衛生」の名のとおり、食べ物や生活環境、日常のケアなど、きれいな環境を構築することで動物の健康維持を目指しましょう、そんなスタンスの研究室です。部屋には向かい合わせに広めの机が６つ並べられており、数人の学生たちが毎日授業の後に残り、研究や勉強をし、ご飯を食べて過ごす、くつろぎの空間でした。　そんな研究室にあるときから謎の物音が聞こえるようになりました。夜遅く、１人で作業している時間帯のときが多かったです。本棚の隅、流しの下、ゴミ箱の近くで、ガサゴソとかカリカリとか、何かをかじる音ですが、近づくと音は消えます。ヤドカリが入ってくることもありますが、それならすぐに見つかりますし、虫でもなさそうです。　絶対、何かいるはずと、こちらも気配を抑えて音がしたゴミ箱の近くを凝視すると、その陰から茶色っぽい毛の塊が見えました。スマホのカメラを回して同じ画角で待機すると、また茶色い塊、これは毛の生えた生き物のお尻のようです。振り返るとつぶらな瞳。数秒だけ考えて、ネズミだと結論を出しました。研究室の全体メールで教授に報告すると、「衛生」学研究室にネズミがいるのはまずいので、ネズミ捕りを設置し、即刻駆除するようにとのお達しが来ました。

　

2025年８月、東海環状自動車道本巣ICー大野神戸IC間の開通とともに誕生した本巣パーキングエリア。カフェやマルシェを併設した新スポットとして人気を集めている。　岐阜県南西部に位置する本巣市は、北部に日本三大桜の一つである根尾谷淡墨桜があり、南部には富有柿の産地が広がるなど、四季の豊かな自然に彩られたまち。

　最期の迎え方、医療の在り方に積極的な発言を続け、在宅医の先駆けとして患者とその家族を支えて2500人以上の看取りを経験してきた長尾和宏医師が、「安楽死法案」が可決された近未来の日本で展開される人間ドラマを描いた小説「安楽死特区」（2019年、ブックマン社刊）。この真正面から安楽死を取り上げた小説を原作とし、『痛くない死に方』『夜明けまでバス停で』『「桐島です」』などの高橋伴明監督、『野獣死すべし』『一度も撃ってません』などの脚本を手掛けた丸山昇一という二人の名匠が初タッグを組んで、人間の尊厳、生と死、愛を問う衝撃の社会派映画『安楽死特区』が完成した。1月23日からの劇場公開を前に、原作者の長尾和宏氏、主要人物であるラッパーの章太郎を演じた毎熊克哉氏に話を聞く。