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衆院選の結果が多くを示唆する

　高市早苗首相がまさかの通常国会冒頭解散に踏み切ったことで、年明け早々の政界は大激震に見舞われることとなった。　そしてそうした混乱ぶりについては、支持率低迷に苦しむ立憲民主党と公明党が一気に新党、「中道改革連合」の結成に動いたこと見ても明らかだろう。もし高市首相が仕掛けたサプライズ解散が無かったとしたならば、新党が結成されない可能性すらあったと言っていい。なぜなら新党を結成するにあたって公明党が立憲民主党に対して突きつけた条件を、立憲民主党はすべて丸呑みするという驚きの展開となったからに他ならない。　中でも驚いたのは、「(集団的自衛権の行使を可能とする)平和安全法制が定める存立危機事態における自衛権行使は合憲」とすることを立憲民主党サイドが受け入れた点だ。

厳しい少数与党のまま責務を果たした小渕首相の気骨

2026.2.2 更新

　年明け早々の慌ただしい決定、しかも来年度予算を審議する通常国会の開幕と同時の衆議院解散である。　この、党利党略ですらない高市首相の「私利独断」による解散が日本国憲法が定めた民主主義手続きを踏みにじるものであることは、多くの方々が感じておられる通りだ。来年度予算の年度内成立が不可能になるのはもちろん、内閣不信任決議によって余儀なくされたものでなく首相の「解散権」（これ自体そもそも憲法上の疑義もある）によるものとしては、なんと過去最短の１年３ヵ月で、２０２４年10月衆院選において国民が下した審判を覆してしまうのだから。　立法府は、予算や法令を審議することによって、行政府（内閣）が国民のために何を為すべきかを決定するからこそ「国権の最高機関」なのである。それを「私利独断」で解散されてはたまらない。数回にわたりご紹介してきた二十世紀までの古き良き政治の時代だが、その代表である小渕恵三首相は在任中解散を行わず、当時の衆議院は小渕の死から２ヵ月後に後継の森首相が解散するまで３年８ヵ月の任期となった。

生物多様性の急減を逆転！〜ネイチャーポジティブ①～　

　２０２２年、国連で「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。自然が再び豊かになるように経済・社会・政治・技術等すべての領域で手を打とうという趣旨だ。その要点が生物多様性の急激な減少を逆転させる「ネイチャーポジティブ（ＮＰ）」である。　現在、世界では環境経営上の重要な課題になっているが、実はそれだけではない。ネイチャー、「自然」と向き合うことは、ビジネスや産業の本流に関わる大きな意味をもつ。

ベネズエラ経済の崩壊

　アメリカがマドゥロ大統領を拘束したことで、昨今話題のベネズエラの経済は、大げさでも何でもなく崩壊状態にある。　2018年、19年には、定義通りのハイパーインフレーション（インフレ率年率１万3000％超）に至った。18年のインフレ率は６万5000％、19年が１万9000％。18年、19年が高すぎるため、両年以外が低く感じてしまうが、ベネズエラのインフレ率は常に30％前後で推移しており、15年からは三桁を突破している。　反対側の経済成長率は二桁のマイナス成長が普通で、実質の生産（実質ＧＤＰ）はひたすら縮小していった。13年から20年までの期間だけで、実質ＧＤＰは74％減少。財やサービスの生産「量」が４分の１になってしまったのである。

ＩＴ革命は、はたして「革命」に値するのか

　ＮＶＩＤＩＡに象徴されるように米株式市場はＡＩブームに沸いている。それに連動して日経平均株価は５万４千円台をつけ、史上最高値を更新した。　１９７１年にインテルがマイクロプロセッサーを開発して以来、現在に至るまでの技術革新を第三次産業革命、あるいは情報革命と称している。「革命」と言えるためには、社会に広範な影響を与え、近代国民国家の時代においては結果として国民の生活水準の向上に資するものでなければならない。過去最も大きな影響を与えた第二次産業革命（１８７０～１９００年）と比較することによって、第三次産業革命が「革命」に値するかどうかを判定することができる。　第二次産業革命による発明が現在の豊かな生活を可能とした。具体的には電気、内燃機関、上水道、室内トイレ、通信、娯楽、化学、石油などである。この革命は１８９０～１９７２年まで80数年間にわたって労働生産性を飛躍的に高めてきた。米労働生産性統計によれば、この間労働生産性は年率２・33％で上昇し、累計で６・５倍となった。労働生産性に概ね比例する生活水準は飛躍的に上がったことになる。

ICE市民銃殺を招いたトランプの容認と権力の変貌

2026.2.2 更新

　起こるべくして起きた事件か、はたまた起こる必要がなかった悲劇なのか。　１月７日、米ミネソタ州ミネアポリスで起きたICE（移民・税関執行局）の捜査官による女性射殺事件は、アメリカ政治の深い亀裂と無法ぶりを象徴する出来事となった。

消費税の問題点と日本文明との深い関係

　総選挙で消費税が大きな焦点となっている。　もともと日本の消費税、生まれや育ちが全て不運で、日本経済を痛めてきた。　この問題は、政治、経済、文明、科学、高齢化、家庭環境、夫婦関係など社会全般に深く関係するものであって、単に「欧米の消費税の概念」などを基準にして単純に考えてはいけない。

カエル化現象がいっぱい―または、掌返しについて―

八:おい、冬眠している場合か。お前、先の世で「令和７年漢字」に選ばれたらしいじゃねえか。熊:お陰様で、世間中で「くま?」と呼んでくれてるらしいな。蔦重:「猫熊」と書いてジャイアントパンダとも言うけど、中国から借りてる奴らを返すので、日の本には一頭もいなくなるらしいぜ。

安価な太陽光発電がアフリカの生活と経済を変える

2026.2.2 更新

　前号では中国が再生可能エネルギーやＥＶ（電気自動車）の分野で、すでに世界最大の市場、生産国・輸出国であり、その影響力が拡大していることを見てきました。国家主導の巨額な投資と巨大な内需市場、サプライチェーンの完全内製化、そして熾烈な競争を通じて大幅な価格引き下げが実現しています。とりわけ太陽光発電コストの低下は目覚ましいものがあります。　一方、米国では、トランプ大統領がパリ協定のみならず、気候変動枠組条約や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）からの脱退を表明し、そのエネルギー戦略は、「（化石燃料を）掘って掘って堀りまくれ」の掛け声の下、再生可能エネルギーの支援を撤回し、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出や石油・石炭の振興を中心としています。　地政学リスクを専門に扱うコンサルティングファームであるユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーは、「米国が20世紀のエネルギーを買うよう世界に求めている間に、中国は21世紀のインフラを提供している」と説いています。

政治家に求められる「信仰心」の哲学

　「政治、」を広辞苑で引くと、こう書かれている。「①まつりごと　②(politics; government)人間集団における秩序の形成と解体をめぐって、人が他者に対して、また他者と共に行う営み。権力・政策・支配・自治にかかわる現象。主として国家の統治作用を指すが、それ以外の社会集団および集団間にもこの概念は適用できる。」　前者の「まつりごと」という言葉は、政治を意味する日本の大和言葉そのものであるが、では、これをさらに広辞苑で引くと、次のように定義されている。

地域の人々に寄り添う葬儀サービスを提供学生服・祭り衣装でも地域社会に寄与エガミ　社長　江上雄

2026.2.2 更新

　70年ほど前に祖父が創業し３代目です。現在は葬儀が事業の柱ですが、もともとは “町の洋品店”で、地域の学生衣料・祭り衣装も扱っていることにその名残があります。　平成元年に父が事業を承継。そのときはまだ洋品店でしたが、父が副業というか趣味というかで結婚式の司会をやっていて、やがてお葬式の司会も引き受けるようになり、その流れで自社でも葬儀をやろうということになったようです。僕が高校生だった25年くらい前のことでした。店は半田市亀崎町にあり、商圏はその亀崎と隣接地区がメイン。20年ほど前までは公民館とか区民館に白木の祭壇が設けてあって、そういったところでお葬儀をあげるの主流でしたが、現在は当社が提携しているホールを使っての葬儀が半数以上で、加えてご自宅での葬儀も２割ほどあります。

犬が吠える理由

2026.2.2 更新

　吠えるという行動は、犬にとって意思表示の手段の1つで、理由があります。なぜ吠えているのか分析し、理由に合わせて必要な対処をしましょう。　吠えの種類は大きく分けて、「要求吠え」「警戒吠え」「興奮吠え」の３つです。１つずつ見ていきましょう。

要求吠え

名古屋発信・耳より企業情報

クリエイト寿づか

2025.11.1 更新

　「萬古焼」産地の四日市から大きな可能性を持つ多孔質陶磁器「アブソーブセラ」が生み出され、活用の模索が行われている。吸水率ほぼ１００％という〝水の固体化〟に等しい特性を生かし、原発放射能汚染水処理を提案したほか、さまざまな問題解決への貢献を目指す。

愛知県陶磁美術館のリニューアルが完了今年１月には「デザインあいち」もオープン

長きにわたる工事期間を経てリニューアルオープンした愛知県陶磁美術館。今年１月には南館を改修した「デザインあいち」も開業し、国内外の愛好家たちを魅了している。　およそ１年９ヵ月の修繕工事を経て、２０２５年４月１日にリニューアルオープンしたのが愛知県陶磁美術館だ。

インタビュー

近未来の日本を舞台に安楽死を真正面から描く映画『安楽死特区』公開直前インタビュー

2026.1.5 更新

　最期の迎え方、医療の在り方に積極的な発言を続け、在宅医の先駆けとして患者とその家族を支えて2500人以上の看取りを経験してきた長尾和宏医師が、「安楽死法案」が可決された近未来の日本で展開される人間ドラマを描いた小説「安楽死特区」（2019年、ブックマン社刊）。この真正面から安楽死を取り上げた小説を原作とし、『痛くない死に方』『夜明けまでバス停で』『「桐島です」』などの高橋伴明監督、『野獣死すべし』『一度も撃ってません』などの脚本を手掛けた丸山昇一という二人の名匠が初タッグを組んで、人間の尊厳、生と死、愛を問う衝撃の社会派映画『安楽死特区』が完成した。1月23日からの劇場公開を前に、原作者の長尾和宏氏、主要人物であるラッパーの章太郎を演じた毎熊克哉氏に話を聞く。

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