Vol.23
人間を不幸にするテクノロジーの進歩―21世紀のエンクロージャー運動―
2026.5.1更新
政府は昨年末、2026年度実質GDP成長率は1.3%との見込みを公表した (2025年度は1.1%増見込み)。IMFは2026年4月に「世界経済見通し」を公表し、日本については2026年0.7%増、2027年0.6%増との見通しを発表した(2025年実績値1.2%増)。 21世紀になって小泉純一郎政権以来政府は基本的に実質GDP成長率2.0%増を目標としてきたが、2025年までの実績は年0.7%増と、この四半世紀、まったく期待外れに終わっている。 実質GDPを供給サイドから技術進歩率(以下TFP)、資本投入量、労働投入量の成長率への寄与度をみると、TFPが0.7%ポイント(以下pt)、資本投入量が0.1%pt、労働投入量がマイナス0.3%ptとなっていて、これらの合計値0.6%増が潜在成長率、いわば持続的可能な成長率となる(表示単位未満を四捨五入して端数処理しているため合計額と合わず)。