26年の報告書によれば、世界の成人56億人を所得（年金や失業給付などを含む、税引き前、15年基準の購買力平価で計算）と純資産別に１００のグループにわけ、上位１％（Top1、以下Ｔ１）、次の９％（Next9、以下Ｎ９）、中間層40％（Middle class40、以下Ｍ40）、下位50％（Bottom50、以下Ｂ50）に属する人びとが、世界全体の所得および純資産のうちどれだけのシェアを有しているかなど、世界の不平等に関する詳細な分析を行っている。
３回の世界不平等報告書から次のことがわかる。世界の中間層（Middle40%、以下Ｍ40）がもはや中間層としての所得を稼げなくなったということ、上位１％（Ｔ１）の純資産シェアが２０１８年の報告者で予想したペースをはるかに上回って進行していることである。
所得がＴ１に集中していけば、Ｍ40（中間層）がそのあおりを受け、純資産が所得格差以上にＴ１に集中していく。ビリオネアなどＴ１の貯蓄性向はＭ40より高いし、親からの相続財産も多額であるからだ。
中間層が落ち込む一方でお金持ちはますます豊かに
Ｍ40が中間層と呼ばれるのは、自らの人口比40％（全世界で22億人の成人）以上の所得シェアを獲得しているからだ。
先進５ヵ国（Ｇ５）で最も早く中間層の所得シェアが40％を超えたのはフランスの１９３９年、最も遅かったのがドイツの54年だった（図参照）。これ以前で40％を超えていたのは米国だけだったが、その米国も大恐慌につながるバブル期半ばの１９２５年には40％を下回り、再び40％を超えたのは43年。第二次世界大戦後から２００３年までが中間層の時代だったといえる。しかし２００３年に日本がＧ５の中で最初にＭ40が所得シェア40％を下回り、米国も23年に下回った。先進国における中間層の時代は終りつつある。
Ｇ５のＭ40の所得シェアが最も高くなったのは１９８０年（英国）から83年（米国）の間に集中しており、中間層の時代の最盛期だった。その後Ｇ５の中間層がどこにいったのかをみてみよう。
米英はＴ１のシェアが10％前後アップし、割を食ったのがМ40とＢ50だった。フランスも英米タイプだが、Ｔ１への集中度が低かった（４・８％シェアアップ）。一方、日独はＮ９が６％前後シェアアップし、英米と同じくＭ40とＢ50がシェアを落とした。
韓国の場合、大きな特徴はＢ50のシェア低下が６％と、Ｇ５以上に低所得者層が一層貧しくなったことだ。その分Ｔ１が６・５％シェアを上げた。Ｇ５の中でＢ50が最もシェアを落としたのはドイツ（５・６％のダウン）だったが、韓国はそれを上回った。こうした傾向から言えるのは、英米および韓国で徹底した新自由主義的政策が採用されてきたということである。
世界全体で所得分布をみると、Ｔ10が所得の53％を占め、Ｍ40が38％、Ｂ50が８％である。日本の場合、順に43％、38％、19％だ。日本のＭ40の所得シェアは世界全体とほぼ同じで、Ｔ10の比率が10％ほど少ない分、Ｂ50が同じだけ世界全体を上回っている。
しかし、世界全体のＭ40は２０００年の35・３％から徐々に上昇し、24年には38・４％となった。日本のＭ40が03年に40％を下回り、その後シェアを落としてきているのと対照的である。先進国では所格差が広がり、新興国では中間層が台頭しているといえよう。
尋常ではないペースで進む富の集中
所得格差の拡大が純資産格差をそれ以上に広げている。２０２５年時点での世界のＴ１の純資産シェアは37％だった。18年の報告書では、16年の33％から50年には39％に達すると予想。37％に到達するのは２０４０年代前半のはずだったが、15年以上も前倒しとなった。
18年の予想は通常なビジネスを前提としていたが、実際にはあと２％のシェアで予測値に届く。これまで９年で４％シェアアップしてきたので、あと４～５年で39％となる。現実は異常なビジネスとなっている。
異常なビジネスが世界経済をシンボル化させ、中間層の没落を加速させている。16年時点でＭ40の世界純資産シェアは29％で、18年時点では50年に27％に低下するとの予想だったが、早くも25年に24％となった。19％にまで高めた上位０・１％の５万６千人が保有する一人当たりの純資産は３０００万㌦（１㌦１５５円換算で46・５億円）であり、22億人いるМ40の一人当たりの純資産９万１７００㌦（同１・42億円）とくらべて、３２７倍となっている。
１９８０年代以降のＩＴ革命が格差を広げ中間層を没落させているのは、ＩＴに象徴される21世紀のテクノロジーが労働補完型から労働置換型となっているからだ。
「１９８０年代までは、製造業に従事するごくふつうの労働者が、大学を出ていなくても中流のライフスタイルを送ることは十分可能だった。だが製造業の雇用機会が減るにつれて、多くの労働者にとって社会階層を上へ移動する機会は閉ざされてしまう」（フレイ『テクノロジーの世界史』）からだ。「中所得の仕事がなくなってしまった地域では社会的移動性が大幅に低下し、上の階層へ上がる見込みはまずない」（同）。
先進国のＭ40とＢ50の合わせた90％の人々が将来不安を抱え、彼らの不満はますます高まる。健全な中間層によって成り立つ民主主義が機能不全に陥る。
